1. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
2. 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

1. 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
   
   ・不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
   ・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
   ・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
2. 事前確認を受け終えた後に、事務局のWEBサイトから申請

• 一度、月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、基本的には、2回目以降の申請では、事前確認を受ける必要はありません。なお、事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には、月次支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。
• はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありますが、2回目以降の申請書類における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等となります。なお、一時支援金の受給に際して提出いただいた書類も、改めて提出いただく必要はありません。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、修正後・追加の書類を提出していただきます。

〇必要書類

1. 本人確認書類/履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
2. 収受日付印の付いた2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
3. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
4. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
5. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のWEBサイトからダウンロード）

1. 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
2. 本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含みます。
3. 売上が50％以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
4. 地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。
5. 一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。
    

1. 2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含むすべての確定申告書が必要です。
   
   例）個人事業者等→2019年、2020年の確定申告書※1
   　　中小法人等（3月期決算の場合）→2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書※2
   
   ※1 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え
   ※2 合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
2. 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。
   
   ・不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
   ・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
   ・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
3. 事前確認を受け終えた後に、事務局のWEBサイトから申請

〇必要書類

1. 本人確認書類/履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
2. 収受日付印の付いた2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
3. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
4. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
5. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のWEBサイトからダウンロード）