中小法人等　　上限60万円	対象期間　1月～3月
個人事業者等　上限30万円	対象月　　対象機関から任意に選択した月

給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含みます。
売上が50％以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。
一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。

○申請方法

2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含むすべての確定申告書が必要です。

例）個人事業者等→2019年、2020年の確定申告書※1
　　中小法人等（3月期決算の場合）→2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書※2

※1 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え
※2 合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

・不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。
事前確認を受け終えた後に、事務局のWEBサイトから申請

〇必要書類

本人確認書類/履歴事項全部証明書（中小法人等のみ）
収受日付印の付いた2019年1月～3月及び2020年1月～3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」（事務局のWEBサイトからダウンロード）

〇申請受付期間
2021年3月8日（月）～5月31日（月）

当事務所は「登録確認機関」に登録しております。
事前確認のご依頼、申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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一時支援金は青森市に本社・本店を置き営業している事業者で給付対象となり得るケースがあります

青森市は緊急事態宣言地域ではありませんが、下記の①②③に該当する、青森市に本社・本店を置き営業している事業者で、いずれかの場合も、給付要件（対象月で比較した売上が50％以上減少）を満たし、かつ、必要な保存書類が用意できている場合は申請が可能です。

①「緊急事態宣言地域にある、飲食店時短営業の影響を受けた事業者と直接または間接の取引がある事業者全般」

②青森市は「宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域」に該当していることから主に対面で個人向けに商品販売やサービス提供を行っている旅行関連事業者」
　※ここでいう旅行関連事業者とは「飲食事業者、宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等）、小売事業者（土産物店等）等」となります。

③宣言地域の個人顧客と継続した取引のある事業者

「宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域」を示す資料についても、ご相談をお受けすることができますので、お気軽にご相談くださいませ。

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給付対象となりうる事業者の具体例

〇時短要請対象の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者

食品加工・製造事業者
惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工業者、酒造業者等
飲食関連の器具・備品の販売事業者
食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者等
流通関連事業者
業務スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者等
飲食品・器具・備品等の生産者
農業者、漁業者、器具・備品製造事業者等
サービス事業者
接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者等

〇主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者

旅行関連事業者
飲食事業者（地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店※）
宿泊事業者（ホテル、旅館等）、旅客運送事業者（タクシー、バス等）、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者（博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興行団等）、小売事業者（土産物店等）
主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者
飲食事業者（地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店※）
文化・娯楽サービス事業者（映画館、カラオケ等）、小売事業者（雑貨店、アパレルショップ等）、対人サービス事業者（理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等）
上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者等

※地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店については、上記のとおり一時支援金の給付対象となり得ます。

対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50％以上減少していなければ給付対象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

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令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・
医療提供体制確保支援補助金（医療機関・薬局等）

医療機関･薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行います。

○対象医療機関
・院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、保険医療機関、保険薬局、指定訪問看護事業者、助産所

〇補助基準額
以下の額を上限として実費を補助
・病院・有床診療所（医科・歯科） 25万円＋5万円×許可病床数
・無床診療所（医科・歯科） 25万円
・薬局、訪問看護事業者、助産所 20万円

〇対象経費
令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用 (従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)
※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等
※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を活用して、民間事業者に消毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。

○提出書類

・交付申請書

・申請書の別紙

・厚生労働省への請求書

・申請する経費に係る領収書等の支出額がわかるもの（写し）

〇申請書提出期限
令和3年2月28日まで（当日消印有効）

※令和2年度事業の申請期限に申請が間に合わない医療機関への対応は令和3年度に実施予定です（令和2年度事業の補助を受けた医療機関等は、令和3年度実施対象外となります）。

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・
医療提供体制確保支援補助金（診療・検査医療機関）

医療機関･薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供することができるよう、緊急的臨時的な対応として、感染拡大防止等の支援を行います。

○対象医療機関
・院内等での感染拡大を防ぐための取組を行う、都道府県の指定を受けた診療・検査医療機関（仮称）

〇補助基準額
以下の額を上限として実費を補助
・診療・検査医療機関（仮称）100万円

〇対象経費
令和2年12月15日から令和3年3月31日までにかかる感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用 (従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費は除く)
※ 感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く対象となる。
例：消毒･清掃･リネン交換等の委託、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入、寝具リース、CTリース等
※ 看護師等が消毒･清掃･リネン交換等を行っている場合は、看護師等の負担軽減の観点から、本補助金を活用して、民間事業者に消毒･清掃･リネン交換等を委託することが可能。

○提出書類

・交付申請書

・申請書の別紙

・厚生労働省への請求書

・申請する経費に係る領収書等の支出額がわかるもの（写し）

〇申請書提出期限
令和3年2月28日まで（当日消印有効）

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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つがる市事業継続緊急対策支援金

つがる市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の方に対し、事業継続のため緊急の経済的支援を目的とする支援金を交付します。

○対象者
・市内に事業所を有する個人、法人。

・新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年11月から令和3年1月までのいずれかの月の売上高が前年同月より20％以上減少していること。

※事業開始から1年に満たない場合は、事業開始月から令和2年10月までの月平均売上高より20%以上減少していること。

・直近年分の確定申告がなされていること。

・令和3年1月31日現在、現に事業を営んでいること。

・日本産業分類のうち飲食店(持ち帰り・配達飲食サービス業は含まれません。)、タクシー業、自動車運転代行業を営む者

・新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じていること。

〇交付額
個人、法人ともに1事業所に対し、一律20万円を交付します。

店舗、事業所の賃料を支払っている1事業者に対し、1か月分の家賃を10万円を限度とし、全額補助します。

○提出書類
提出書類は、原則、郵送により受付します。

・申請兼請求書（様式第1号）(PDFファイル:115.9KB)

・直近年分の確定申告書の写し

・月別売上高表（様式第2号）(PDFファイル:106.8KB)

・月別売上高表に記入した金額を確認できる書類（台帳、試算表等）の写し

・市税等の滞納がないことを証明する書類

・開業届出書又は営業証明書等の写し※1

・賃貸借契約書の写し（家賃補助を申請する場合のみ）※1

・本人確認書類（運転免許証等）の写し※1

・預金通帳の写し※1

・「青森県新しい生活様式対応推進応援金」を受けたことを証明する書類(交付決定通知書等)の写し※2

※1：これまでにつがる市事業継続支援金を受けた方は不要です。
ただし、前回申請時につがる市商工会から営業実態の証明を受けた方は、今回も申請書に商工会から証明(押印)を受けてください。

※2：交付決定通知書等がない場合は、新型コロナウイルス感染症の予防対策を講じていることがわかる写真等を添付してください。

〇受付期間
令和3年2月1日から令和3年3月19日まで（土日祝日を除く。）

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

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医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
（医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所（歯科含む。）・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する費用を補助します。

○対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所（歯科含む。）・薬局・訪問看護ステーション・助産所

※保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※「新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金と重複して補助を受けることはできません。

○対象となる経費

・「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が補助の対象経費です。

・感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象経費となります。

※経費の例（例示であり、これに限られるものではありません。）
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入等

○補助額

病院：200万円+5万円×病床数	有床診療所：200万円
無床診療所：100万円	薬局・訪問看護ステーション・助産所：70万円

○申請期間等

令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出される費用が対象となります。
支出済みの費用だけでなく、申請日以降（令和3年3月31日まで）に支出が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することが可能です。
概算額で申請する場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。
なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した補助金額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。

○手続きに必要な書類等

申請書
事業計画書

○提出方法

原則として、

国保連の「オンライン請求システム」（毎月の診療報酬請求に使用しているシステム）により提出
オンライン請求システム未導入の場合は、専用の「WEB申請受付システム」により提出
インターネット環境に対応していない場合は、電子媒体（CD等）により郵送提出

※例外　紙媒体での申請
上記1.から3.に該当しない場合は、紙媒体で申請することもできます。
　
利用対象となる費用は多岐に渡ります。

対象にならないと思われるような費用でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

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お客さまの声

女性行政書士さんならではの心遣いが感じられました

弘前市のYさま（40代男性）

申請書類の作成から、実績報告書の作成までお願いしました。
書類の作成だけでなく、提出先が記入された封筒を添えてくれるあたりが、女性行政書士さんならではの心遣いが感じられました。次回も何かあればぜひご相談させていただきます。

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地域共通クーポン取扱店舗登録

GoToトラベルの地域共通クーポンの利用可能店舗となるには、取扱店舗としての登録申請が必要です。

登録には審査があるほか、申請に必要な手続き（GoToトラベルクーポン取扱店舗登録申請、GoToEat登録申請）も多く、事業者様にとっても負担となりますので、申請を行政書士に代行させることにより事業者様の負担が軽減でき、本業に専念することができます。

GoToトラベル事業は予算がなくなり次第終了となりますので、早めの登録申請をお勧めします。

また、利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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新型コロナウィルス感染症に関する
各種支援制度に係る手続きをサポート

当事務所では、新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポートいたします。

特に「持続化給付金」は当事務所で申請した案件はすべて採択、つまり100%の採択率となっております。

要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。
メール・電話相談は無料で行っております。
（同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。）

新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、Skype（ビデオ通話）などによるご相談も可能です。

フットワーク軽く、お問合せに迅速に対応いたします。

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