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法改正による必要なお手続き

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法改正による必要なお手続きなどをご案内します。

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古物営業法が改正されました(2020年4月1日施行)

改正古物営業法

2020年4月1日より、改正古物営業法が施行されています。
簡単に言うと、現在古物商として営業をしている事業者は、「主たる営業所等の届出」を提出しなければ許可取り消しとなり、その後も営業を続けた場合は無許可営業とみなされる可能性がある、という内容です。
届出をし忘れた場合に再び営業をするときは、改めて古物営業許可申請を行って新規に許可を取らなければなりません。
 
近年、インターネットやスマートフォンが普及したことに加え、中古品売買アプリが人気化したことから、全国的に古物取引が増加しています。
 
また、新型コロナウィルス感染症等の影響で、テレワークや自宅待機等が増加したことにより、営業目的と思われる出品が増加し、管理業者からの指導・指摘等により古物営業許可の取得を求められるケースも出ています。
 
どのような場合に古物商許可が必要となるのかは、古物営業法で定められおり、営業所の所在地を管轄する都道府県の公安委員会の許可が必要になります。
 
取り扱う商品が、「古物」に該当するかどうか(古物営業法施行規則により13品目に分類されています)取引方法が「古物営業」に該当するかなどの確認を含め、経験豊富な行政書士が的確な申請書類を作ることが大切です。
 
面倒な書類作成、平日日中の申請手続きの代行など、当事務所に全てお任せください。

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