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小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）

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小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）についてご案内します。

小規模事業者持続化補助金
（共同・協業型）

小規模事業者持続化補助金についてご案内します。

小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）
小規模事業者持続化補助金申請サポート（※一般型）を利用された事例

小規模事業者持続化補助金（共同・協業型）

支援する参画事業者の商品・サービスの想定ターゲットを明確化し、補助事業を通じて、想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取組。地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行う取組を支援します。

地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関（以下「地域振興等機関」）が、小規模事業者※（以下「参画事業者」）を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する取組について支援します。

※ 従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者あ

公募開始時期：調整中

補助上限：5,000万円

補助率：参画事業者は2／3、地域振興等機関は定額

補助対象：会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費など

○地域振興等機関とは
地域に根付いた企業の販路開拓を支援する機関であり、次の①から④のいずれかに該当する機関を指す。
①商工会法、商工会議所法に基づき設立された法人
②中小企業等協同組合法に規定する都道府県中小企業団体中央会
③商店街等組織（商店街その他の商業・サービス業の集積を構成する団体であって、商店街振興組合法に規定する商店街振興組合、商店街振興組合連合会及び中小企業等協同組合法に規定する事業協同組合などの法人化されている組織をいう。）
④地域の企業の販路開拓につながる支援を事業として行っている法人

〇参画事業者とは
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律で定める小規模事業者に該当する者。

本事業の類型
①展示会・商談会型	商談目的の展示会・商談会（主催または他者主催への出展）で展示・宣伝を行い、支援する参画事業者の商品・サービスの特長または価値が顧客に伝わることによって、参画事業者の新たな取引先を増加させる取組。
②催事販売型	支援する参画事業者の商品・サービスの物販会や即売会（主催または他者主催への出展）により、参画事業者の売上高増加を支援する取組。
③マーケティング拠点型	支援する参画事業者の商品・サービスの想定ターゲットを明確化し、補助事業を通じて、想定ターゲットに具体的かつ継続的なマーケティングを行う拠点・仕組みを構築する取組。

小規模事業者持続化補助金申請サポート（※一般型）を
利用された事例

親切ていねいで話しやすく対応

青森市のNさま（30代男性）合同会社AtelierNOZ

事業名「古民家をアトリエに再生！青森に作家が活躍できる場所づくり」

Nさまには小規模事業者持続化補助金申請代行のご依頼をいただき、無事採択されました。

当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。
公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。

アーティストNOZさまの作品はこちらからご覧いただけます。

完了報告もスムーズ

青森市のKさま（40代男性）株式会社LANDL
AOMORI LANDLS（合浦ミニバスケットスクール）

事業名「バスケットボールを通じて地域課題解決事業」

Kさまには小規模事業者持続化補助金申請代行のご依頼をいただき、無事採択されました。

AOMORI LANDLS(ランドルス）は本気で日本一！をスローガンに掲げ、全小学校1〜6年生の男女を対象に合浦小学校体育館で活動を開始しました。バスケを通して、健やかな子供たちの心身の育成に取り組みます。どの小学校に在籍してても参加可能です！

お客様の声はこちら

申請にあたり、提出する書類で重要なものは「経営計画書」と「補助事業計画書」の２種類です。

集客・販路開拓の手段は数多くあります。

当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。

公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。

専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。

まずはご自身がチャレンジしたい新事業等をお話しください。

利用対象となる事業は多岐に渡ります。

対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

小規模事業者持続化補助金申請サポート

当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。

要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。

メール・電話相談は無料で行っております。
（同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。）

新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、Skype（ビデオ通話）などによるご相談も可能です。

フットワーク軽く、お問合せに迅速に対応いたします。

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