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お役立ち情報
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金についてご案内します。
小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。
※補助上限：100万円 補助率：3/4
今後の応募受付締め切りスケジュールは、以下のとおりです。
（予定。状況に応じて変更となる場合があります、）
第1回：2021年5月12日（水）
第2回：2021年7月7日（水）
第3回：2021年9月8日（水）
第4回：2021年11月10日（水）
第5回：2022年1月12日（水）
第6回：2022年3月9日（水）
○対象となる事業者
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
- 補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取組であること
- 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
- 原則、交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
- 証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
- 申請する補助対象経費については具体的かつ数量等が明確になっていること
※国が助成するほかの制度と重複する事業や、公序良俗に反する事業などについては、該当しません。
| ①機械装置等費 | ②広報費 | ③展示会等出店費 | ④開発費 | ⑤資料購入費 |
| ⑥雑役務費 | ⑦借料 | ⑧専門家謝金 | ⑨設備処分費 | ⑩委託費 |
| ⑪外注費 | ⑫感染防止対策費 |
○補助額
- 補助上限：100万円
- 補 助 率：3/4
- 感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者（※）は政策加点の他、補助金額総額の1/2（最大50万円）に上限を引上げ）。
※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
緊急事態宣言の再発令によって2021年1月～3月のいずれかの月の売上高が、対前年または前々年の同月比で
30％以上減少している事業者 - 2021年1月8日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。
○手続きに必要な書類等
-
宣誓書（様式は後日発表）
- 支援機関確認書（任意。事業をされている最寄りの商工会・商工会議所にて必要に応じ、助言、指導等の支援を受けることができます）
- （法人の場合）貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
※決算期を一度も迎えていない場合、不要 - （個人事業主の場合）直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（1・2面）または所得税青色申告決算書（1~4面）
※税務署受付印のあるもの、またはe-Taxにより電子申告した場合は「メール詳細（受信通知）」
※決算期を一度も迎えていない場合、開業届 - （特定非営利活動法人の場合）貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
・履歴事項全部証明書
・法人税確定申告書（表紙（受付印のある用紙）および別表4（所得の簡易計算）直近1期分
※決算期を一度も迎えていない場合、公益法人等収益事業開始申告書
※他、申請内容により書類の追加提出が必要になる場合があります。
〇申請方法
申請は、電子申請システム（jGrants）でのみ受け付けます。
〇申請受付開始
受付準備が完了次第（令和3年4月1日現在）
小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。※補助上限額：50万円
※産業競争力強化法に基づく「認定市町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者については、補助上限額が100万円に引き上がります。
今後の応募受付締め切りスケジュール（一部予定）は、以下のとおりです。
第5回：2021年6月4日（金）
第6回：2021年10月1日（金）
第7回：2022年2月4日（金）
第8回：2022年6月初旬頃
第9回：2022年10月初旬頃
第10回：2023年2月初旬頃（最終）
※医師・歯科医師・助産師や、系統出荷による収入のみである個人農業者等は該当しません。
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
○対象となる経費
- 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 - 商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。
※国が助成するほかの制度と重複する事業や、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるものなどについては、該当しません。（例：マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等）
| ①機械装置等費 | ②広報費 | ③展示会等出店費 | ④旅費 | ⑤開発費 |
| ⑥資料購入費 | ⑦雑役務費 | ⑧借料 | ⑨専門家謝金 | ⑩専門家旅費 |
| ⑪設備処分費 | ⑫委託費 | ⑬外注費 |
○補助額
同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。
また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。
○手続きに必要な書類等
-
小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1-1）
- 経営計画書兼補助事業計画書（様式2-1）
- 補助事業計画書（様式3-1）
- 事業支援計画書（様式4）※地域の商工会議所が発行します。
- 補助金交付申請書（様式5）
- （法人の場合）貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
（個人事業主の場合）直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書（1~4面）
※税務署受付印のあるもの
※決算期を一度も迎えていない場合、開業届
※他、申請内容により書類の追加提出が必要になる場合があります。
集客・販路開拓の手段は数多くあります。
当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。
公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。
利用対象となる事業は多岐に渡ります。
小規模事業者持続化補助金
申請書類作成・申請代行
当事務所が小規模事業者持続化補助金申請書類作成・申請代行いたします。
要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。
メール・電話相談は無料で行っております。
（同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。）
新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、Skype（ビデオ通話）などによるご相談も可能です。
フットワーク軽く、お問合せに迅速に対応いたします。
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