商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）	常時使用する従業員の数　5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数　20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数　20人以下

○対象となる経費

策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。
商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

※国が助成するほかの制度と重複する事業や、公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなる恐れがあるものなどについては、該当しません。（例：マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等）

①機械装置等費	②広報費	③ウェブサイト関連費	④展示会等出店費	⑤旅費
⑥開発費	⑦資料購入費	⑧雑役務費	⑨借料	⑩設備処分費
⑪委託・外注費

○補助額

通常枠：補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。
同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3の40万円が補助金額となります。
また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、補助上限額である50万円となります。

類型	要件	補助率	補助上限
通常枠		2/3	50万円
賃金引上げ枠	事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より+30円以上）とした事業者	2/3 ※2 （赤字事業者は3/4）	200万円
卒業枠	常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者	2/3	200万円
後継者支援枠	将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者	2/3	200万円
創業枠	産業競争力強化法に基づく認定市町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者	2/3	200万円
インボイス特例	2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった者又は免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、インボイス発行事業者に登録した事業者		50万円上乗せ

○手続きに必要な書類等

小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式1-1）
経営計画書兼補助事業計画書（様式2-1）
補助事業計画書（様式3-1）
事業支援計画書（様式4）※地域の商工会議所が発行します。
補助金交付申請書（様式5）
（法人の場合）貸借対照表および損益計算書（直近1期分）
（個人事業主の場合）直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書または所得税青色申告決算書（1~4面）
※税務署受付印のあるもの
※決算期を一度も迎えていない場合、開業届
※他、申請内容により書類の追加提出が必要になる場合があります。

小規模事業者持続化補助金申請サポートを利用された事例

親切ていねいで話しやすく対応

青森市のNさま（30代男性）合同会社AtelierNOZ

事業名「古民家をアトリエに再生！青森に作家が活躍できる場所づくり」

Nさまには小規模事業者持続化補助金申請代行のご依頼をいただき、無事採択されました。

当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。
公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。

アーティストNOZさまの作品はこちらからご覧いただけます。

完了報告もスムーズ

青森市のKさま（40代男性）株式会社LANDL
AOMORI LANDLS（合浦ミニバスケットスクール）

事業名「バスケットボールを通じて地域課題解決事業」

Kさまには小規模事業者持続化補助金申請代行のご依頼をいただき、無事採択されました。

AOMORI LANDLS(ランドルス）は本気で日本一！をスローガンに掲げ、全小学校1〜6年生の男女を対象に合浦小学校体育館で活動を開始しました。バスケを通して、健やかな子供たちの心身の育成に取り組みます。どの小学校に在籍してても参加可能です！

お客様の声はこちら

申請にあたり、提出する書類で重要なものは「経営計画書」と「補助事業計画書」の２種類です。

集客・販路開拓の手段は数多くあります。

当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。

公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画書と補助事業計画書を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。

専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。

まずはご自身がチャレンジしたい新事業等をお話しください。

利用対象となる事業は多岐に渡ります。

対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

小規模事業者持続化補助金申請サポート

当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。

要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。

メール・電話相談は無料で行っております。
（同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。）

新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、Skype（ビデオ通話）などによるご相談も可能です。

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