申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

※不可価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定となっています。

〇補助額

対象企業	補助額	補助率
中小企業（通常枠）	100万円～6,000万円	２/３
中小企業（卒業枠） ※400社限定	6,000万円超～1億円	２/３
中堅企業（通常枠）	100万円～8,000万円	１/２（4,000万円超は１/３）
中堅企業（グローバルV字回復枠） ※100社限定	8,000万円超～1億円	１/２

※卒業枠については、400社限定。事業計画期間内に①組織再編②新規設備投資③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

※グローバルV字回復枠については、100社限定。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。
①直近６か月間のうち任意の３か月の合計売上高がコロナ以前の３か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後３～５年で付加価値額または従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

○対象となる経費
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等

※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は対象外です。

○申請方法・申請期間

令和３年３月公募開始予定

当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画」「補助事業計画」の立案・文章作成の支援をいたします。
公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画と補助事業計画を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。

まずはご自身がチャレンジしたい新事業等をお話しください。
利用対象となる事業は多岐に渡ります。

対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

無料相談・お見積もりのご依頼はこちら

事業再構築補助金の活用イメージ

〇飲食業
喫茶店営業　→　飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。

居酒屋経営　→　オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

レストラン経営　→　店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

弁当販売　→　新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

〇小売業

衣服販売業　→　衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

ガソリン販売　→　新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

〇サービス業

ヨガ教室　→　室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

高齢者向けデイサービス　→　一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始。

〇製造業

伝統工芸品製造　→　百貨店などでの売上が激減。ECサイト（オンライン上）での販売を開始。

〇食品製造業

和菓子製造・販売　→　和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

〇運輸業

タクシー事業　→　新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

〇建設業

土木造成・造園　→　自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

〇情報処理業

画像処理サービス　→　映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。

そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。

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事業再構築補助金
申請書類作成・申請代行

当事務所が事業再構築補助金申請書類作成・申請代行いたします。

要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。

メール・電話相談は無料で行っております。
（同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。）

新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、Skype（ビデオ通話）などによるご相談も可能です。

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