〒030-0963 青森県青森市中佃2丁目9番3号
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お役立ち情報
事業再構築補助金
事業再構築補助金についてご案内します。
事業再構築補助金事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新市場進出（新分 野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
第10回公募からは、コロナや物価高等により依然として業況が厳しい事業者への支援として「物 価高騰対策・回復再生応援枠」を措置することに加え、産業構造の変化等により事業再構築が強く 求められる業種・業態の事業者への支援として「産業構造転換枠」、海外で製造する部品等の国内 回帰を進め、国内サプライチェーン及び地域産業の活性化に取り組む事業者（製造業）への支援と して「サプライチェーン強靱化枠」、成長分野への事業再構築を支援するべく売上高等減少要件を 撤廃した「成長枠」を新設するなど、ポストコロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くための取組 を重点的に支援していきます。
〇概要（基本要件）
以下のほかに【サプライチェーン強靭化枠】、各申請枠の基本要件に加えた追加要件がございます。詳しくはお問合せください。
| 項目 | 概要（基本要件） |
| 成長枠 | 成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援。 |
| グリーン成長枠 | 研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計 画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築を支 援。 |
| 卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等 に成長する事業者に対する上乗せ支援。 |
| 大規模賃金引上促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む 事業者に対する上乗せ支援。 |
| 産業構造転換枠 | 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取 り組む事業再構築を支援。 |
| 最低賃金枠 | 最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な特に業況の厳しい中 小企業等の事業再構築を支援。 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰 等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。 |
〇対象となる事業者
下記1.2.の両方を満たすこと
- 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
- 補助事業終了後3~5年で付加価値額を年率平均3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均 3.0%~5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。
※付加価値額とは営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいいます。
※各事業類型毎に①、②の他に補助対象要件を別途設けています。詳細についてはお問合せください。
※【最低賃金枠】は、加点措置を行い、【物価高騰対策・回復再生応援枠】に比べて採択率において優遇されます。
〇補助額
| 補助額 | 補助率 | |
| 成長枠 | 従業員２０人以下 100万円～2,000万円 ２１～５０人 100万円～4,000万円 ５１～１００人 100万円～5,000万円 １０１人以上 100万円～7,000万円 | 中小企業者等 1/2 （大幅な賃上げ※1を行う場合2/3） 中堅企業等 1/3 （大幅な賃上げ※1を行う場合1/2） |
| グリーン成長枠（エントリー） | 従業員２０人以下 100万円～4,000万円 ２１～５０人 100万円～6,000万円 ５１～１００人 100万円～8,000万円 中堅企業等 100万円～1億円 | 中小企業者等 1/2 （大幅な賃上げ※1を行う場合2/3） 中堅企業等 1/3 （大幅な賃上げ※1を行う場合1/2） |
| グリーン成長枠（スタンダード） | 中小企業者等 100万円～1億円 中堅企業等 100万円～1.5億円 | 中小企業者等 1/2 （大幅な賃上げを行う場合2/3） 中堅企業等 1/3 （大幅な賃上げを行う場合1/2） |
| 卒業促進枠 | 成長枠・グリーン成長枠の補助上限に準じる | 中小企業等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 大規模賃金引上促進枠 | 100万円～3,000万円 | 中小企業等 1/2 中堅企業等 1/3 |
| 産業構造転換枠 | 従業員２０人以下 100万円～2,000万円 ２１～５０人 100万円～4,000万円 ５１～１００人 100万円～5,000万円 １０１人以上 100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ | 中小企業等 2/3 中堅企業等 1/2 |
| 最低賃金枠 | 従業員５人以下 100万円～500万円 ６～２０人 100万円～1,000万円 ２１人以上 100万円～1,500万円 | 中小企業等 3/4 中堅企業等 /3 |
| 物価高騰対策・回復再生応援枠 | 従業員５人以下 100万円～1,000万円 ６～２０人 100万円～1,500万円 ２１～５０人 100万円～2,000万円 ５１人以上 100万円～3,000万円 | 中小企業等 2/3※2 中堅企業等 1/2※3 |
※2 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20 人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円まで は3/4
※3 従業員数5人以下の場合400万円、従業員数6～20 人の場合600万円、従業員数21～50人の場合800 万円、従業員数51人以上の場合は1,200万円まで は2/3
| ①建物費※1 | ②機械装置・ システム構築費 | ③技術導入費 | ④専門家経費 | ⑤運搬費 |
| ⑥クラウドサービス利用費 | ⑦外注費 | ⑧知的財産権等関連経費 | ⑨広告宣伝・ 販売促進費 | ⑩研修費※2 |
| ⑪廃業費※3 |
※1 建物の新築については必要性が認められた場合に限られます。
※2 上限額＝補助対象経費総額（税抜）の3分の1
※3 （産業構造転換枠に 申請し、既存事業の廃止を行う場合のみ）上限額 ＝補助対象経費総額の２分の１又は2,000万円の小さい額
○応募締切
第10回：令和5年6月30日（金）18:00
公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画と補助事業計画を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。
事業再構築補助金の活用イメージ
喫茶店営業 → 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や焼き菓子のテイクアウト販売を実施。
居酒屋経営 → オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
〇運輸業
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。
事業再構築補助金申請サポート
当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。
要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。
メール・電話相談は無料で行っております。
（同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。）
新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、Skype（ビデオ通話）などによるご相談も可能です。
フットワーク軽く、お問合せに迅速に対応いたします。
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「お客さまの声」を更新しました。
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【夏季休暇のお知らせ】
夏季休暇につきまして、下記のとおりとさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
■夏季休業日
令和５年８月１１日（金）～
令和５年８月１７日（木）
※令和５年８月１８日（金）より、通常営業を開始いたします。
※フォームでのお問い合わせ・相談予約は２４時間受け付けております。
※お問い合わせにつきましては、令和５年８月１８日（金）以降ご連絡させて頂きます。
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（サービス付き高齢者向け住宅整備事業 令和5年度募集期間 令和5年4月4日（火）～令和6年2月29日（木））
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【年末年始のお知らせ】
年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
■年末年始休業日
令和４年１２月２９日（木）～
令和５年１月３日（火）
※令和５年１月４日（水）より、通常営業を開始いたします。
※お問い合わせにつきましては、令和５年１月４日（水）以降ご連絡させて頂きます。
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