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ものづくり補助金

ものづくり補助金
(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)についてご案内します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。


 

〇概要(基本要件)
各申請枠の基本要件に加えた追加要件がございます。詳しくはお問合せください。

項目 概要(基本要件)
通常枠

革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設備・システム投資等を支援 

回復型賃上げ・雇用拡大枠 業況が厳しいながら賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者(※)が行う、革新的な製品・サービス開発又は生産プロセス・サービス提供方法の改善に必要な設 備・システム投資等を支援 ※応募締切時点の前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であり、常時使用する従業員がい る事業者に限る。 
デジタル枠

DX(デジタルトランスフォーメーション)に資する革新的な製品・サービス開 発又はデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善による 生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

グリーン枠

温室効果ガスの排出削減に資する取組に応じ、温室効果ガスの排出削減に資する革 新的な製品・サービス開発又は炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供 方法の改善による生産性向上に必要な設備・システム投資等を支援

グローバル市場開拓枠 海外事業の拡大・強化等を目的とした「製品・サービス開発」又は「生産プロ セス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援(①海 外直接投資類型、②海外市場開拓(JAPAN ブランド)類型、③インバウンド市 場開拓類型、④海外事業者との共同事業類型のいずれかに合致するもの)


〇対象となる事業者

  1. 中小企業者(組合関連以外)
  2. 中小企業者(組合・法人関連)
  3. 特定事業者の一部

※資本金、従業員数(常勤)などの要件がございます。詳しくはお問合せください。

〇補助額

項目 補助額 補助率
通常枠

従業員数    5人以下:100万円~750万円

    6人~20人:100万円~1,000万円

      21人以上:100万円~1,250万円

1/2、(※1)小規模企業者・
小規模事業者・再生事業者2/3

回復型賃上げ・雇用拡大枠

従業員数    5人以下:100万円~750万円

    6人~20人:100万円~1,000万円

      21人以上:100万円~1,250万円

2/3
デジタル枠

従業員数    5人以下:100万円~750万円

    6人~20人:100万円~1,000万円

      21人以上:100万円~1,250万円

2/3

グリーン枠
(エントリー類型)

従業員数    5人以下:100万円~750万円

    6人~20人:100万円~1,000万円

      21人以上:100万円~1,250万円

2/3
グリーン枠
(スタンダード類型)

従業員数    5人以下:100万円~1,000万円

    6人~20人:1,000万円~1,500万円

      21人以上:1,250万円~2,000万円

2/3
グリーン枠
(アドバンス類型)

従業員数    5人以下:1,000万円~2,000万円

    6人~20人:1,500万円~3,000万円

      21人以上:2,000万円~4,000万円

2/3
グローバル市場開拓枠 100万円~3,000万円

1/2、
小規模企業者・小規模事業者2/3


※1 小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業 では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主を言います。

大幅な賃上げに取り組む事業者については、以下のとおり、従業員数に応じて補助上限額を引き上 げます(ただし、回復型賃上げ・雇用拡大枠、各申請枠の補助金額の上限額に達しない場合、再生事業者、常勤従業員がいない場合は、活用不可)。
補助上限額の引き上げ額 基本要件に加えた追加要件

5人以下:
各申請枠の上限から最大100万円引き上げ

6人~20人:
各申請枠の上限から最大250万円引き上げ

21人以上:
各申請枠の上限から最大1,000万円引き上げ

以下の全ての要件に該当するものであること。
(1)事業計画期間において、基本要件である給与支給総額を年率平均1.5% 以上増加に加え、更に年率平均4.5%以上(合計で年率平均6%以上)
増加とすること。
(2)事業計画期間において、基本要件である地域別最低賃金+30円以上の水 準とすることに加え、事業場内最低賃金(補助事業を実施する事業場内で
最も低い賃金)を毎年、年額+45円以上増額すること。
(3)応募時に、上記(1)(2)の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画 (大幅な賃上げに取り組むための事業計画)を提出すること。 


○対象となる経費
補助対象となる経費は、本事業の対象として明確に区分できるものであり、その経費の必要性及び 金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の経費です。単価50万円(税抜)以上の設備投資を行うことが必須です。また、対象経費は、交付決定を受けた日付以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限ります。 対象経費によっては、補助対象経費総額に対する割合の上限額があります。詳しくはお問合せください。
①機械装置・システム構築費 ②技術導入費 ③専門家経費 ④運搬費 ⑤クラウドサービス利用費
⑥原材料 ⑦外注費 ⑧知的財産権等関連経費    
⑨海外旅費(グローバル市場開拓枠のみ)
⑩通訳・翻訳費(グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド類型)のみ)
⑪広告宣伝・販売促進費(グローバル市場開拓枠のうち②海外市場開拓(JAPANブランド類型)のみ)

○公募期間

14次締切 公募開始:令和5年1月11日(水)17時~
     申請受付:令和5年3月24日(金)17時~
     応募締切:令和5年4月19日(水)17時 
     採択発表:令和5年6月中旬頃

※令和5年度は、15次公募まで行う予定ですが、その後の公募については未定です。

 

当事務所では、一緒に目的を設定して、経営計画」「補助事業計画」の立案・文章作成の支援をいたします。
公募要領を読み込んで、ご自身で経営計画と補助事業計画を作ろうとすると、かなりの作業時間を取られます。
専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。
まずはご自身がチャレンジしたい新事業等をお話しください。
利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

ものづくり補助金の活用イメージ

ものづくり補助金総合サイトにて「ものづくり・商業・サービス補助金」の成果を活用し、実際に「事業化」を推進する事業者の取組みを紹介した事例(グッドプラクティス)集、成功事例を公開しています。
本書では「事業化」段階向上に向けた活動を推進している補助事業者の取組成果についてヒアリング調査を実施し、プロジェクトの側面(連携事業1事例を含む計12事例)から、成果獲得の要因や課題克服のポイント等を紹介しています。
事業者におかれましては、事業化に向けた課題解決等の糸口として本書をご活用いただき、皆様の取組みが一歩その先へ進む一助となれば幸いです。

ものづくり補助金申請サポートを利用された事例

動力折曲機導入による生産性向上と新商品等の展開

平川市のHさま(30代 男性)

Hさまにはものづくり補助金申請代行のご依頼をいただき、審査における加点となる「経営革新計画」「事業継続力強化計画」の策定、「パートナーシップ構築宣言」の実施をアドバイス、無事採択となり交付決定いたしました。

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専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。

ものづくり補助金申請サポート

小規模事業者持続化補助金申請書類作成・申請代行

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要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。

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(同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。)

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2024/9/13

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2024/8/29

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2024/8/8

【夏季休暇のお知らせ】
夏季休暇につきまして、下記のとおりとさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 

■夏季休業日
令和6年8月12日(月)~令和6年8月16日(金)

※令和6年8月19日(月)より、通常営業を開始いたします。
※フォームでのお問い合わせ・相談予約は24時間受け付けております。
※お問い合わせにつきましては、令和6年8月19日(月)以降ご連絡させて頂きます。

2024/8/8

お客さまの声」を更新しました。

2024/5/1

法改正による必要なお手続き」に古物営業法及び質屋営業法の一部改正情報を更新しました。

2024/3/26

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2024/2/6

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2024/1/11

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