お役立ち情報
サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金

サービス付き高齢者向け住宅整備事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活することができる住まい・住環境の整備により、その居住の安定確保を図ることを目的としております。

この観点から、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携して、高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」として登録される住宅の整備事業を公募し、予算の範囲内において、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援します。

〇事業の要件

1. サービス付き高齢者向け住宅として登録された住宅であること
2. サービス付き高齢者向け住宅として 10 年以上登録・運営するものであ ること
3. 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう に定められるものであること
4. 事業に要する資金の調達が確実であること
5. 入居者からの家賃等の徴収方法が、前払いによるものに限定されていな いものであること
6.  地元市区町村に意見聴取を行い、地元市区町村のまちづくりに支障を及 ぼさないと認められるものであること
7. 改修を含む事業及び既設改修事業の場合は、以下の全ての要件を満たす ものであること
   ○交付申請時に入居者（または施設の利用者）がいる場合にあっては、 改修工事の実施について、入居者の同意を得ていること。
   ○改修を行う住宅等が、昭和 56 年６月１日以降に着工した建築物であ ること。 ただし、本整備事業の補助を受けて行う改修工事において耐震改修工事 を実施する場合または既に地震に対する安全性に係る建築基準法または これに基づく命令若しくは条例の規定に適合することが確認されている 場合については、この限りではありません。
   ○改修を行う既存の住宅等は、築１年以上の建築物であること。 
8. サービス付き高齢者向け住宅の入居者が任意の事業者による介護サービ スを選択して利用できること
9. 運営事業者又は提携事業者が提供する介護サービス等の内容を、情報提 供システムにて公開し、適宜情報の更新を行うこと
10.  サービス付き高齢者向け住宅の運営事業者が遵守するべき事項として、 以下に示す３点を遵守する旨を宣誓すること
11. 事業対象とする住宅において特定賃貸借契約（いわゆるサブリース契約） を締結する場合は、特定賃貸借契約締結前に特定転貸事業者から契約内 容の重要事項の説明を受け、書面の交付を受けたことの確認をするとと もに、重要事項説明書および特定賃貸借契約書の写しを提出すること 
12. サービス付き高齢者向け住宅の立地は、土砂災害警戒区域等における土 砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）第９条第 １項の規定に基づく土砂災害特別警戒区域及び特定都市河川浸水被害対 策法（平成 15 年法律第 77 号）第 56 条第１項の規定に基づく浸水被害防 止区域に原則として該当しないこと
13.  サービス付き高齢者向け住宅は、地方公共団体から応急仮設住宅又は福 祉避難所としての利用について要請があった場合に、協定締結等の協議 に応じること。また、運営上支障がある等の特段の事情がある場合を除 き、地方公共団体と協議のうえ、要配慮者（原則としてサ高住入居資格 を有する者）を受け入れること
14.  家賃の限度額は、基準額 16 万円に公営住宅法施行令（昭和 26 年政令第 240 号）第２条第１項一号に基づく公営住宅の存する市町村の立地条件 の偏差を表す数値を乗じた額とすること
15. 入居者の要介護状態区分（要介護等の認定内容）に応じて家賃等が設定 されていないこと
16. 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）（以下「建築物省エネ法」という。）第２条第１項第三号に規定す る建築物エネルギー消費性能基準に原則として適合すること
17. 災害対策基本法（昭和 36 年度法律第 223 号）第 42 条第１項に規定する 市町村地域防災計画に位置づけられたサービス付き高齢者向け住宅につ いて、水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 15 条第１項第二号及び同法 第 15 条第１項第三号の規定に基づき、避難計画を作成し、避難訓練を実 施すること 

〇補助額
補助額は、サービス付き高齢者向け住宅の整備に要する費用と、高齢者生活支援施 設の整備に要する費用のそれぞれに対して、所定の「補助率」を適用して算定します。