お役立ち情報
新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度など

新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様や国民を支援するための制度等をご案内します。

このほか、お住まいの市町村で独自の支援策を実施している場合もありますので、必要に応じてお住まいの市町村、または当事務所へお問い合わせください。

青森県中小企業者等事業継続支援金

青森県中小企業者等事業継続支援金

「青森県中小企業者等事業継続支援金」については、令和3年6月29日、令和3年6月県議会において可決されました。

月次支援金との併給が可能です。

〇対象事業者
県内に事業所を有する大企業以外の法人や個人事業主であって、幅広い業種を対象としています。
また、法人については、株式会社や有限会社のほか、企業組合やNPO法人、医療法人、社会福祉法人などの法人も広く対象とすることとしています。

〇支給額(定額)

法人 60万円 個人事業主 30万円

〇支給要件

  1. 感染症の影響により、令和3年1月から6月の間で、連続する2か月の合計事業収入が前年又は前々年同期比で30%以上減少していること。
  2. 現に事業活動を行っているとともに、事業継続に向けたプランを有していること。(注)等

(注)〈要件2.の確認書類〉事業継続の意思を確認するため、下記のいずれかの書類を提出

  • 事業継続計画書(金融機関・税理士等の確認を受けたもの。)(様式は後日公表)
  • コロナ関連融資や補助金の活用を証する書類の写し
  • 雇用調整助成金の支給決定通知書の写し
  • 飲食店感染防止対策認証の写し 

〇申請受付期間

令和3年7月26日(月)~10月31日(日)

当事務所は事業継続計画確認機関に登録しております。確認のみの場合は無料です。
申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

青森県中小企業者等事業継続支援金申請手続き代行の料金表

青森県中小企業者等事業継続支援金申請代行(中小法人等) 22,000円(税抜価格20,000円)
青森県中小企業者等事業継続支援金申請代行(個人事業者等) 11,000円(税抜価格10,000円)
事業継続計画書の作成

11,000円(税抜価格10,000円)

※当事務所は事業継続計画確認機関に登録しております。確認のみの場合は無料です。
※この他、新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への各種支援制度など幅広くご対応いたします。お気軽にお問合せください。

【青森市】令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金
(家賃支援)

青森市,事業継続支援緊急対策事業補助金,家賃追加支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するために、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。

〇対象事業者
青森市内に所在する事業所・店舗等で事業を行っている事業者で、青森市内及び市外に本店を有する中小企業または小規模事業者等(個人事業主含む)で、次のいずれにも該当するかた

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)による下記の業種に該当するもの

  • 「大分類I-卸売業、小売業」(中分類61-無店舗小売業を除く)
  • 「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
  • 「大分類K-中分類70-物品賃貸業」(小分類704-自動車賃貸業を除く)
  • 「大分類L-中分類74-技術サービス業(他に分類されないもの)」
  • 「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」(運転代行業を除く)
  • 「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
  • 「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者
  1. 令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
    ※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者については、青森市税および所在する自治体の市税等に未納がないこと
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
  3. 青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

〇補助額
令和3年7月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×2か月分

1事業者あたり上限60万円(1事業所・店舗につき上限20万円とし、3事業所・店舗まで)

※共益費、駐車場、振込手数料、倉庫、住居部分、土地の賃借料、機器等の設置経費等は対象外です。
※令和3年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(自己所有物件事業者支援)により申請した店舗・事業所は対象外です。

〇必要書類

  1. 事業継続支援緊急対策事業補助金交付申請書兼請求書および対象者とわかるもの
    対象者とわかるもの・・・営業許可証の写し、店舗や塾教室の写真など
    ※市外に住所を有し、法人番号を持たない個人事業主等の小規模事業者にあっては、住民票の写し等
    ※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者にあっては、所在する自治体の直近の完納証明書等
    ※青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(令和2年5月1日実施・令和2年6月4日実施・令和2年12月23日実施)において交付決定を受けた事業者については、上記「対象者とわかるもの」を省略可能です。
  2. 店舗・事業所の賃貸借契約書の写し(全部)及び賃貸借契約書が有効であると確認できるもの
    ※賃貸借契約書の写しは、全てのページを提出してください。
    ※賃貸借契約書が有効であると確認できるもの(直近の支払賃料が確認できる通帳の写し等)を添付してください。
    ※青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(令和2年5月1日実施・令和2年6月4日実施・令和2年12月23日実施)において交付決定を受けた事業者で、月額賃料に変更のない場合については、上記「店舗・事業所の賃貸借契約書の写し(全部)」を省略可能です。
    ※青森市内の事業者については、納税証明書及び住民票は提出不要です。

     
申請受付期間
令和3年7月1日(木)~令和3年8月31日(火)

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【青森市】令和3年度事業継続支援緊急対策事業補助金
(感染症対策設備機器等導入支援)

青森市,事業継続支援緊急対策事業補助金,感染症対策設備機器等導入支援

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するために、青森市内に所在する店舗等の運営に係る必要な経費の一部を補助します。

〇対象事業者
青森市内に所在する事業所・店舗等で事業を行っている事業者で、青森市内及び市外に本店を有する中小企業または小規模事業者等(個人事業主含む)で、次のいずれにも該当するかた

日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)による下記の業種に該当するもの

  • 「大分類I-卸売業、小売業」(中分類61-無店舗小売業を除く)
  • 「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
  • 「大分類K-中分類70-物品賃貸業」(小分類704-自動車賃貸業を除く)
  • 「大分類L-中分類74-技術サービス業(他に分類されないもの)」
  • 「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」(運転代行業を除く)
  • 「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
  • 「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者
  1. 令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
    ※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者については、青森市税および所在する自治体の市税等に未納がないこと
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
  3. 青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

〇対象となる経費
事業所・店舗等における飛沫感染や接触感染、近距離会話対策等で令和3年4月1日から事業完了日までに要した経費を算定基礎とし、事業継続に必要な経費

補助対象経費一覧表(PDF:119KB)
補助対象経費イメージ図(PDF:489KB)

物品等(消耗品を除く。)の購入費、設備等の工事費、機器、設備等のリース料またはレンタル料が補助対象経費となります。
※補助対象経費は消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
※国、県及び市等から助成金等の交付を既に受けているまたは、今後受ける予定がある設備機器等の導入経費は補助対象外です。

〇補助額
補助対象経費の8割相当額または10万円のいずれか低い額(下限1万円)
1事業者あたり上限30万円(1事業所・店舗につき上限10万円、3事業所・店舗まで)

 

〇必要書類と申請の流れ

  1. 交付申請
    事業継続支援緊急対策事業補助金(感染症対策設備機器等導入支援)交付申請書
    ・対象者とわかるもの
    (1)営業許可証等の写し、店舗や塾教室の写真等
    (2)決算書の写し
     個人:確定申告書の写し(第1表、青色申告決算書または収支内訳書)
     法人:決算報告書の写し(表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概要説明書)
    ※市外に住所を有し法人番号を持たない個人事業主等の小規模事業者にあっては、住民票の写し等
    ※市外に本店(個人にあっては住所)を有する事業者にあっては、所在する自治体の直近の完納証明書等
    ※令和3年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金(家賃支援・自己所有物件事業者支援)申請時に添付済みの事業者については、上記「対象者とわかるもの」を省略可能です。
    ※青森市内の事業者については、納税証明書及び住民票は提出不要です。
    補助対象経費が確認できるもの
    (導入予定の設備等の見積書、令和3年4月1日から申請までに既導入済の設備等の領収書等)
  2. 交付決定(市が申請内容の審査後、交付の決定を市が申請者に通知します。)
    交付決定後に申請内容に変更がある場合(購入機器の変更、取り止め等)は、手続が必要なため、購入前に事前に市へ連絡してください。交付決定後に申請内容に変更がある場合(購入機器の変更、取り止め等)は、手続が必要なため、購入前に事前に市へ連絡してください。
  3. 実績報告及び請求
    事業完了実績報告書兼請求書(様式第5号)
    ・事業完了内容確認書類(領収書・納品書・工事内訳書の写し、機器設置・工事後の写真等)
  4. 補助金支払

 

〇交付申請受付期間
令和3年7月1日(木)~令和3年8月31日(火)

○実績報告及び請求
令和3年10月31日(日曜日)まで

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【青森県】飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金

青森県,飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金

飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金は、あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受けたことが補助要件となります。

〇対象事業者

  1. 従業員数が1店舗営業につき50人以下若しくは資本金の額又は出資の総額が 5,000万円以下の法人であること。
  2. 食品衛生法の許可を受けた飲食店(テイクアウト型、デリバリー型等を除く) を営んでいること。
  3. あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受けていること。
  4. 補助金の受給後も事業を継続すること。

〇対象経費

  1. 従業員数が1店舗営業につき50人以下若しくは資本金の額又は出資の総額が 5,000万円以下の法人であること。
  2. 食品衛生法の許可を受けた飲食店(テイクアウト型、デリバリー型等を除く) を営んでいること。
  3. あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受けていること。
  4. 補助金の受給後も事業を継続すること。 

※令和3年4月1日以降に飲食店の施設内に設置したものが対象です。
あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受ける前に設置したものも対象です。

〇交付額
次のいずれかを選択することができます。

  1. 補助対象経費の実支出額又は10万円のいずれか低い額以内の額
  2. 補助対象経費の実支出額の4分の3に相当する額又は30万円のいずれか低い額以内の額

※複数の店舗をお持ちの方は、店舗ごとに申請できます。

〇必要書類

  1.  令和3年度あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金交付申請書兼実績報告書兼請求書
    (交付要綱第1号様式
  2. 補助事業実績報告書(交付要綱第2号様式
  3.  申請要件等確認書(交付要綱第3号様式
  4. 補助対象事業を実施したことが確認できる書類(設備の設置場所の写真)
  5. 補助対象事業に係る支払いを確認できる書類(宛名のある領収書等の写し)
  6. ⑥振込先口座が分かる通帳の写し(口座名義(カタカナ)と口座番号の両方が 分かるページ)
     
申請受付期間
令和3年6月9日(水)~令和4年3月10日(木)

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【青森県】あおもり飲食店感染症対策認証制度

青森県,あおもり飲食店感染防止対策認証制度

青森県では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図るため、県の定める基準に基づき、感染防止対策を適切に実施する飲食店を認証します。

認証した飲食店については、認証ステッカーを交付し、県のホームページで公表します。
認証取得や、より適切な感染防止対策のためにアクリル板等の設備を購入した場合には、補助を受けることができます。

〇対象となる店舗

  • ・食品衛生法に規定する営業許可を受けた青森県内の飲食店
  • ・現在一時的にテイクアウト又はデリバリー専門にしている場合であっても、認証を受けた後に、店内で飲食できる形式に戻すことを想定していれば、対象
  • ・本社が青森県外であっても、青森県内に店舗があれば対象


<認証制度の対象外となるもの>

  • ・客席を有さないテイクアウトやデリバリーの専門店
  • ・学校、医療機関、福祉施設、寮、その他の集団給食施設

〇認証基準
認証基準
※認証基準は、今後変更となる可能性があります。

〇必要書類


申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【むつ市】あんしん飲食店等感染症対策支援事業

むつ市,あんしん飲食店等感染症対策支援事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。

〇対象事業者

〇対象経費

  1. 店舗・事業所改装費
    例:換気装置設置、自動水洗設置、テイクアウト専用カウンター設置等
  2. 滅菌・消毒飛沫防止等の衛生環境改善品の購入費
    例:CO2濃度計、非接触型体温計、サーキュレーター等
  3. 広告宣伝費
    例:感染症対策について周知する看板、広告等


※対象外
リース、レンタル品

〇交付額
上限10万円

〇必要書類

  1. むつ市あんしん飲食店等感染症対策支援事業補助金交付申請書兼実施報告書  
  2. 支払いを証明する書類の写し(領収書、振込控等)
    ※令和2年6月15日のものから対象となります。
  3. 設備の設置が確認できる店内写真

(交付付決定後にご提出いただくもの)

  1. むつ市あんしん飲食店等感染症対策支援事業補助金請求書
  2. 振込口座がわかるものの写し

 

申請受付期間
2022年3月31日
予算額に達した時点で終了します。

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【むつ市】あんしん飲食店等応援金事業

むつ市,あんしん飲食店等応援事業

緊急事態宣言再発出等の影響を受けた「むつ市感染症対策あんしん飲食店等認定制度」の認定を受けている事業所に応援金を給付します。

〇対象となる事業者

以下をすべて満たす事業所
  • 既に「あんしん飲食店等」の認定を受けている事業所、または令和3年6月30日までに「あんしん飲食店等」の認定を受けるための申請をしている事業所(業種は問わずむつ市内に所在するすべての事業所が対象
    ※認定制度についてはこちら
  • 令和2年4月1日までに事業を開始した事業所
  • 令和3年1月から6月までの任意の3ヶ月の売上の合計が、令和元年(2019年)の同月比で30%以上かつ20万円以上減少している事業所
    ※令和元年(2019年)同月が3ヶ月ない場合は、令和2年の同月比で比較します。

〇給付額
1事業所につき一律20万円

〇必要書類

  • 申請書
  • 令和3年1月から6月までの任意に選択した3ヶ月の売上が確認できる書類(売上台帳の写しなど)
  • 振込先の口座がわかるもの(通帳の写しなど)

    (平成31年4月1日までに事業を開始した場合)
  • 令和元年分(2019年分)の確定申告書の写し
  • 令和元年(2019年)の月ごとの売上が確認できる書類(青色申告決算書、売上台帳の写しなど)

    (平成31年4月2日から令和2年4月1日までに事業を開始した場合)
  • 令和2年分の確定申告書の写し
  • 令和2年の月ごとの売上が確認できる書類(青色申告決算書、売上台帳の写しなど)
 
申請受付期間
2021年7月31日(土)※消印有効

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【むつ市】感染症対策あんしん飲食店等認定制度

むつ市,あんしん飲食店等認定制度

むつ市内事業者における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の状況について、保健師を中心とした感染予防対策支援チームによる巡回相談を実施し、「むつ市感染症対策あんしん飲食店等」認定を希望する飲食店等より申請を受付ます。

実際に感染予防対策支援チームが事業所等を訪問し、市が作成したチェックリストをもとに、事業所内で実施されている感染予防対策や衛生環境を確認し、必要な助言・サポートを実施します。

「むつ市感染症対策あんしん飲食店等」として認定されると、啓発物品やマスク、消毒液等の衛生管理支援物資の提供を受けることができます。

※食品等の衛生管理は保健所の指導を遵守してください。

〇対象となる事業者
むつ市内に所在する事業所
業種に関わらず市内全ての事業所が対象となります

〇認定の条件
必須項目(すべての項目を満たす必要があります)

  1. 市の区域内に所在する事業所であること
  2. 国が公表する業種ごとの感染症対策ガイドラインを遵守していること
  3. 感染症対策を推進する担当者を定めていること
  4. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団又は暴力団  員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと 


選択項目(以下のうち、2項目にあてはまる必要があります)

  1. 感染症対策に関する啓発のための媒体を設置をしている
  2. 従業員に対し、業務中に使用するマスクの配布を行っている
  3. 従業員が使用するための消毒液の設置又は配布を行っている
  4. 分散勤務や時差出勤の実施又は配布を行っている
  5. 従業員の健康管理に対して取組みを行っている

〇必要書類

  • 申請書
  • 感染症対策取組内容記入用紙

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【青森市】新型コロナウィルス感染症拡大防止協力金

青森市新型コロナウィルス感染症感染拡大防止協力金

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、青森県が行う営業時間短縮の協力要請にご協力いただいた飲食店に対して、協力金を交付します

〇対象となる区域

青森市本町1~5丁目、橋本1丁目
 
〇対象となる期間
令和3年4月27日(火曜日)0時から令和3年5月9日(日曜日)24時まで【要請内容】5時から21時までの営業時間短縮
 
〇対象となる事業者

(1)食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可を取得している以下の対象店舗を運営していること
 1 接待を伴う飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗)
 2 酒類を提供する飲食店カラオケ店等を含む)
 ※業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底すること
 ※令和3年4月26日(月曜日)以前から開業しており、対象店舗での営業の実態があること

(2)協力要請の対象期間中の全ての日において、全ての対象店舗が営業時間短縮の要請に全面的に協力
  いただいていること(1日でも欠けた場合または1店舗でも欠けた場合は対象となりません

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

(4)青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと


〇給付額

一店舗当たりの給付額(中小企業(個人事業含む)・売上高方式)
前年度又は前々年度の1日当たりの売上高 給付額

83,333円以下

32.5万円
(2.5万円/日×13日間)
83,333円超~250,000円未満 32.5万円~97.5万円
(前年度又は前々年度の1日当たりの売上高の3割
2.5万円~7.5万円/日×13日間)
250,000円以上 97.5万円
(7.5万円/日×13日間)
1日当たりの売上高
前年度または前々年度の確定申告書の控え等に記載された時短要請月と同じ月の飲食部門の売上高÷当該月の日数
 
1店舗当たりの給付額(大企業・売上高減少額方式)

前年度または前々年度からの1日当たりの売上高減少額4割

【上限額】「20万円」または「前年度もしくは前々年度の1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額

1日当たりの売上高減少額
(前年度または前々年度の時短要請月と同じ月の飲食部門の売上高-当該年度の時短要請月の飲食部門の売上高)
 ÷当該月の日数

 

〇申請方法

原則郵送
 
〇必要書類

 (1) 青森市新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金交付申請書兼請求書(様式) 

 (2)-1 飲食店営業許可証の写し
 (2)-2 風俗営業等営業許可証の写し
 (2)-3 外観写真(店舗名が確認できるもの)
 (2)-4 内観写真(感染対策をしていることが確認できるもの)

 (3) 営業時間短縮の実施状況がわかるもの
※営業時間短縮の実施について告知するチラシ等を店頭に貼り、お客様にお知らせしている様子を写真に収めたもの、店舗のホームページやSNSでお知らせをしている様子のスクリーンショット等

 (4) 店舗の前年度または前々年度の飲食部門の売上高がわかるもの
 ・法人:法人税の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等
 ・個人:所得税の確定申告書第一表の控え、青色申告決算書(月別売上高)の控え等
 ・共通:売上台帳等の帳簿の写し

 (5) 店舗の今年度の飲食部門の売上高がわかるもの(月別売上高)
  ※売上高減少方式で支給額を算定する場合に必要となります。

 (6) 酒類を提供していることがわかるもの
  ※申請店舗毎に提出が必要です。
  ※酒類を提供していることがわかるメニュー表の写し等

 
申請受付期間
2021年5月10日(月)~6月10日(木)

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【東京都】令和2年度中小企業等による感染症対策助成事業
(単独申請コース)

東京都,令和2年度中小企業等による感染症対策助成事業,単独申請コース

東京都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ ン等(以下、「ガイドライン等」という。)に基づき行う取組費用の一部を助成します。
(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

〇助成対象者
都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法 人(NPO 法人)、中小企業団体等

 
〇申請受付期間
 令和3年1月4日から6月30日まで(郵送)必着
 
〇助成対象期間
令和3年1月4日から令和3年8月31日までに発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費
 
〇助成額
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
助成限度額(1実施場所につき)

備品購入費のみ

50万円
内装・設備工事費を含む場合 100万円
内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円
※申請下限額10万円

〇助成対象経費
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部(備品購入費、内装・設備工事費

 
〇必要書類
  1. 申請書、誓約書
  2. ガイドライン等
  3. 見積書、工事図面等
  4. 実施場所がわかる書類
  5. (法人の場合)履歴事項全部証明書
    (個人事業者の場合)開業届
  6. 納税証明書
    (法人の場合)直近の法人事業税納税証明書(その1)、法人都民税納税証明書
    (個人事業者の場合)直近の個人事業税納税証明書または所得税納税証明書(その1)
              直近の住民税納税証明書または住民税非課税証明書
     
  7. 直近の住民税納税証明書または住民税非課税証明書

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【東京都】令和2年度中小企業等による感染症対策助成事業
(グループ申請コース)

東京都,令和2年度中小企業等による感染症対策助成事業,グループ申請コース

東京都内の中小企業団体等又は3者以上の中小企業者等がグループを形成し、新型コロナウイルス感染 症対策に資する共通の取組を実施することで基本的な感染症対策の面的広がりを促進するとともに、感染症対策に係る消耗品を購入する場合に助成します。
(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

【新型コロナウイルス感染症対策に資する共通の取組例】
 (参考:厚労省「新しい生活様式の実践例」)

  • 窓や入口を開けて小まめな換気に取組む。
  • 店舗・事業所内の人数の上限を設定し、混雑回避に取組む。
  • マスクの着用を徹底する。 〇手指の消毒・手洗いを徹底する。
  • 感染対策アプリCOCOA等の導入を促進する。
  • お客様や従業員等の検温チェックを徹底する。
  • お客様用のテーブルや従業員の机の対面は避けて、横並びに座ってもらう。等

〇助成対象者
申請要件を満たす 3 者以上の都内中小企業者等で構成されるグループ(共同申請)
都内中小企業団体等

 
〇申請受付期間
 令和3年1月4日から6月30日まで(郵送)必着
 
〇助成対象期間
令和3年1月4日から令和3年8月31日までに発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費
 
〇助成額
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
助成限度額(1申請あたり)

30万円

〇助成対象経費
消耗品の購入費(1点当たりの購入単価が税抜10万円未満のもので、新型コロナウィルス感染症対策に取り組むのに直接関係する市販品に限る。

【主な助成対象経費の具体例】 消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、 アクリル板、透明ビニールシート、パーテーション、換気用扇風機、サーキュレーター、ヘ アネット、ごみ袋、石鹸、洗浄剤、漂白剤、トイレ用ペーパータオル、空気清浄機、加湿器、 消毒液用ディスペンサー、紫外線照射機、コイントレー、サーモカメラ、サーモグラフィー、 体温計、CO2濃度測定器、カラーコーン、ベルトパーテーション、パーテーションポール、 拡声器、ソーシャルディスタンス誘導シール・ステッカーなど

 

〇必要書類(代表者)

  1. 申請書、誓約書
  2. (法人の場合)履歴事項全部証明書
    (個人事業者の場合)開業届
  3. 納税証明書
    (法人の場合)直近の法人事業税納税証明書(その1)、法人都民税納税証明書
    (個人事業者の場合)直近の個人事業税納税証明書または所得税納税証明書(その1)
              直近の住民税納税証明書または住民税非課税証明書
  4. 直近1期分の確定申告書
 
〇必要書類(グループ構成事業者)
  1. (法人の場合)履歴事項全部証明書
    (個人事業者の場合)開業届
     
〇必要書類(中小企業団体等の単体での申請)
  1. 申請書、誓約書
  2. 履歴事項全部証明書
  3. 納税証明書
    直近の法人事業税納税証明書(その1)、法人都民税納税証明書
  4. 団体名簿等
    共通の取組を行う傘下のすべての事業者名、所在地、代表者 がわかる資料
 
申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
(医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業)

医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所(歯科含む。)・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する費用を補助します。
 

○対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所(歯科含む。)・薬局・訪問看護ステーション・助産所

※保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※「新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金と重複して補助を受けることはできません。
 

○対象となる経費

・「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が補助の対象経費です。


感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象経費となります。

※経費の例(例示であり、これに限られるものではありません。)
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等
 
○補助額
病院:200万円+5万円×病床数 有床診療所:200万円
無床診療所:100万円 薬局・訪問看護ステーション・助産所:70万円
 
○申請期間等
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出される費用が対象となります。
支出済みの費用だけでなく、申請日以降(令和3年3月31日まで)に支出が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することが可能です。
概算額で申請する場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。

なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した補助金額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
 

○手続きに必要な書類等

  1. 申請書

  2. 事業計画書

○提出方法

原則として、
  1. 国保連の「オンライン請求システム」(毎月の診療報酬請求に使用しているシステム)により提出
  2. オンライン請求システム未導入の場合は、専用の「WEB申請受付システム」により提出
  3. インターネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により郵送提出

※例外 紙媒体での申請
上記1.から3.に該当しない場合は、紙媒体で申請することもできます。

 
利用対象となる費用は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような費用でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

お客さまの声

女性行政書士さんならではの心遣いが感じられました

弘前市のYさま(40代 男性)

申請書類の作成から、実績報告書の作成までお願いしました。
書類の作成だけでなく、提出先が記入された封筒を添えてくれるあたりが、女性行政書士さんならではの心遣いが感じられました。次回も何かあればぜひご相談させていただきます。

地域共通クーポン取扱店舗登録

GoToトラベル,地域共通クーポン,GoToEat

GoToトラベルの地域共通クーポンの利用可能店舗となるには、取扱店舗としての登録申請が必要です。

登録には審査があるほか、申請に必要な手続き(GoToトラベルクーポン取扱店舗登録申請、GoToEat登録申請)も多く、事業者様にとっても負担となりますので、申請を行政書士に代行させることにより事業者様の負担が軽減でき、本業に専念することができます。

GoToトラベル事業は予算がなくなり次第終了となりますので、早めの登録申請をお勧めします。

また、利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

新型コロナウィルス感染症に関する
各種支援制度に係る手続きをサポート

新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポート,100%,採択率

当事務所では、新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポートいたします。

特に「持続化給付金」は当事務所で申請した案件はすべて採択、つまり100%の採択率となっております。

要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。
メール・電話相談は無料で行っております。
(同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。)

新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、Skype(ビデオ通話)などによるご相談も可能です。

フットワーク軽く、お問合せに迅速に対応いたします。

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新着情報・お知らせ

2021/11/23
お役立ち情報」に「事業復活支援金」を追加しました(※2021年11月23日時点での情報です)
2021/11/23
お役立ち情報」に「芸術文化振興基金・文化芸術振興費補助金」「サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金」を追加しました(詳細ページは作成中です)
2021/11/1
お役立ち情報」に「IT導入補助金」を追加しました(詳細ページは作成中です)
2021/11/1
お役立ち情報(一時支援金・月次支援金)」に月次支援金10月分申請受付期間を追記しました
2021/10/5
お客さまの声」を更新しました
2021/10/1
お役立ち情報(一時支援金・月次支援金)」に月次支援金の延長(10月分)について追記しました

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