新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様や国民を支援するための制度等をご案内します。

このほか、お住まいの市町村で独自の支援策を実施している場合もありますので、必要に応じてお住まいの市町村、または当事務所へお問い合わせください。

「青森県中小企業者等事業継続支援金」については、令和３年６月29日、令和３年６月県議会において可決されました。

※月次支援金との併給が可能です。

〇対象事業者（予定）
県内に事業所を有する大企業以外の法人や個人事業主であって、幅広い業種を対象としています。
また、法人については、株式会社や有限会社のほか、企業組合やNPO法人、医療法人、社会福祉法人などの法人も広く対象とすることとしています。

〇支給額（定額）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するために、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。

〇対象事業者
青森市内に所在する事業所・店舗等で事業を行っている事業者で、青森市内及び市外に本店を有する中小企業または小規模事業者等（個人事業主含む）で、次のいずれにも該当するかた

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）による下記の業種に該当するもの

• 「大分類I-卸売業、小売業」（中分類61-無店舗小売業を除く）
• 「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
• 「大分類K-中分類70-物品賃貸業」（小分類704-自動車賃貸業を除く）
• 「大分類L-中分類74-技術サービス業（他に分類されないもの）」
• 「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」（運転代行業を除く）
• 「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
• 「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者

1. 令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
   ※市外に本店（個人にあっては住所）を有する事業者については、青森市税および所在する自治体の市税等に未納がないこと
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
3. 青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

〇補助額
令和3年7月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×2か月分

1事業者あたり上限60万円（1事業所・店舗につき上限20万円とし、3事業所・店舗まで）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するために、青森市内に所在する店舗等の運営に係る必要な経費の一部を補助します。

〇対象事業者
青森市内に所在する事業所・店舗等で事業を行っている事業者で、青森市内及び市外に本店を有する中小企業または小規模事業者等（個人事業主含む）で、次のいずれにも該当するかた

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）による下記の業種に該当するもの

• 「大分類I-卸売業、小売業」（中分類61-無店舗小売業を除く）
• 「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
• 「大分類K-中分類70-物品賃貸業」（小分類704-自動車賃貸業を除く）
• 「大分類L-中分類74-技術サービス業（他に分類されないもの）」
• 「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」（運転代行業を除く）
• 「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
• 「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者

1. 令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
   ※市外に本店（個人にあっては住所）を有する事業者については、青森市税および所在する自治体の市税等に未納がないこと
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
3. 青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

〇対象となる経費
事業所・店舗等における飛沫感染や接触感染、近距離会話対策等で令和3年4月1日から事業完了日までに要した経費を算定基礎とし、事業継続に必要な経費

補助対象経費一覧表（PDF：119KB）
補助対象経費イメージ図（PDF：489KB）

物品等（消耗品を除く。）の購入費、設備等の工事費、機器、設備等のリース料またはレンタル料が補助対象経費となります。
※補助対象経費は消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
※国、県及び市等から助成金等の交付を既に受けているまたは、今後受ける予定がある設備機器等の導入経費は補助対象外です。

〇補助額
補助対象経費の8割相当額または10万円のいずれか低い額（下限1万円）
1事業者あたり上限30万円（1事業所・店舗につき上限10万円、3事業所・店舗まで）
 

〇必要書類と申請の流れ

1. 交付申請
   ・事業継続支援緊急対策事業補助金（感染症対策設備機器等導入支援）交付申請書
   ・対象者とわかるもの
   (1)営業許可証等の写し、店舗や塾教室の写真等
   (2)決算書の写し
   　個人：確定申告書の写し（第1表、青色申告決算書または収支内訳書）
   　法人：決算報告書の写し（表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概要説明書）
   ※市外に住所を有し法人番号を持たない個人事業主等の小規模事業者にあっては、住民票の写し等
   ※市外に本店（個人にあっては住所）を有する事業者にあっては、所在する自治体の直近の完納証明書等
   ※令和3年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援・自己所有物件事業者支援）申請時に添付済みの事業者については、上記「対象者とわかるもの」を省略可能です。
   ※青森市内の事業者については、納税証明書及び住民票は提出不要です。
   ・補助対象経費が確認できるもの
   （導入予定の設備等の見積書、令和3年4月1日から申請までに既導入済の設備等の領収書等）
2. 交付決定（市が申請内容の審査後、交付の決定を市が申請者に通知します。）
   交付決定後に申請内容に変更がある場合（購入機器の変更、取り止め等）は、手続が必要なため、購入前に事前に市へ連絡してください。交付決定後に申請内容に変更がある場合（購入機器の変更、取り止め等）は、手続が必要なため、購入前に事前に市へ連絡してください。
3. 実績報告及び請求
   ・事業完了実績報告書兼請求書（様式第5号）
   ・事業完了内容確認書類（領収書・納品書・工事内訳書の写し、機器設置・工事後の写真等）
4. 補助金支払

飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金は、あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受けたことが補助要件となります。

〇対象事業者

1. 従業員数が1店舗営業につき50人以下若しくは資本金の額又は出資の総額が 5,000万円以下の法人であること。
2. 食品衛生法の許可を受けた飲食店（テイクアウト型、デリバリー型等を除く） を営んでいること。
3. あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受けていること。
4. 補助金の受給後も事業を継続すること。

〇対象経費

青森県では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図るため、県の定める基準に基づき、感染防止対策を適切に実施する飲食店を認証します。

認証した飲食店については、認証ステッカーを交付し、県のホームページで公表します。
認証取得や、より適切な感染防止対策のためにアクリル板等の設備を購入した場合には、補助を受けることができます。

〇対象となる店舗

• ・食品衛生法に規定する営業許可を受けた青森県内の飲食店
• ・現在一時的にテイクアウト又はデリバリー専門にしている場合であっても、認証を受けた後に、店内で飲食できる形式に戻すことを想定していれば、対象
• ・本社が青森県外であっても、青森県内に店舗があれば対象

＜認証制度の対象外となるもの＞

• ・客席を有さないテイクアウトやデリバリーの専門店
• ・学校、医療機関、福祉施設、寮、その他の集団給食施設

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。

〇対象事業者

• むつ市感染症対策あんしん飲食店等認定制度の認定を受けようとする事業所
• 既に認定を受けており、対策を強化する事業所

緊急事態宣言再発出等の影響を受けた「むつ市感染症対策あんしん飲食店等認定制度」の認定を受けている事業所に応援金を給付します。

〇対象となる事業者

むつ市内事業者における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の状況について、保健師を中心とした感染予防対策支援チームによる巡回相談を実施し、「むつ市感染症対策あんしん飲食店等」認定を希望する飲食店等より申請を受付ます。

実際に感染予防対策支援チームが事業所等を訪問し、市が作成したチェックリストをもとに、事業所内で実施されている感染予防対策や衛生環境を確認し、必要な助言・サポートを実施します。

「むつ市感染症対策あんしん飲食店等」として認定されると、啓発物品やマスク、消毒液等の衛生管理支援物資の提供を受けることができます。

※食品等の衛生管理は保健所の指導を遵守してください。

〇対象となる事業者
むつ市内に所在する事業所
※業種に関わらず市内全ての事業所が対象となります

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、青森県が行う営業時間短縮の協力要請にご協力いただいた飲食店に対して、協力金を交付します

〇対象となる区域

東京都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ ン等（以下、「ガイドライン等」という。）に基づき行う取組費用の一部を助成します。
（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

〇助成対象者
都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法 人（NPO 法人）、中小企業団体等

東京都内の中小企業団体等又は３者以上の中小企業者等がグループを形成し、新型コロナウイルス感染 症対策に資する共通の取組を実施することで基本的な感染症対策の面的広がりを促進するとともに、感染症対策に係る消耗品を購入する場合に助成します。
（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

【新型コロナウイルス感染症対策に資する共通の取組例】
　(参考：厚労省「新しい生活様式の実践例」)

• 窓や入口を開けて小まめな換気に取組む。
• 店舗・事業所内の人数の上限を設定し、混雑回避に取組む。
• マスクの着用を徹底する。 〇手指の消毒・手洗いを徹底する。
• 感染対策アプリＣＯＣＯＡ等の導入を促進する。
• お客様や従業員等の検温チェックを徹底する。
• お客様用のテーブルや従業員の机の対面は避けて、横並びに座ってもらう。等

〇助成対象者
申請要件を満たす 3 者以上の都内中小企業者等で構成されるグループ（共同申請）
都内中小企業団体等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所（歯科含む。）・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する費用を補助します。
 

申請書類の作成から、実績報告書の作成までお願いしました。
書類の作成だけでなく、提出先が記入された封筒を添えてくれるあたりが、女性行政書士さんならではの心遣いが感じられました。次回も何かあればぜひご相談させていただきます。