新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様や国民を支援するための制度等をご案内します。

このほか、お住まいの市町村で独自の支援策を実施している場合もありますので、必要に応じてお住まいの市町村、または当事務所へお問い合わせください。

青森県では、新型コロナウイルス感染症の長期化や電力・ガス料金等の高騰により売上が減少している県内中小企業者等の皆様に対し、事業継続の下支えとしていただくため、次のとおり「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」を給付することといたしました。

〇対象事業者
2022年11月1日時点で、県内に事業所を有する中小企業をはじめとした大企業以外の法人及び個人事業主であって、給付要件を満たしている方

【給付対象者の例】
・法人
株式会社、有限会社、合同会社、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、学校法人、公益社団法人、社会福祉法人、企業組合、事業協同組合など

・個人事業主
商店、飲食店、旅館、美容院、露天商など

【給付対象外となる事業者】
・県が実施する以下の事業に係る支援金等の給付を受ける事業者
・私立学校物価高騰対策事業費補助（県総務学事課）
・地域公共交通事業継続特別対策事業費補助（県交通政策課）
・貨物自動車運送事業者原油価格高騰対策事業費補助（県交通政策課）
・医療・福祉施設等物価高騰対策支援金（県健康福祉政策課）

・農林水産収入を主とする事業者

・大企業、公共法人、性風俗産業、暴力団、政党団体、宗教法人、任意団体

〇給付要件
次の3つの給付要件を満たすことが必要です。

(1)事業収入に伴う税の申告をしており、かつ、令和4年1月～12月の間で連続する2ヶ月の合計事業収入が令和元年～令和3年のいずれかの年の同期比で　30％以上減少していること
※　事業収入は、商品・製品の販売やサービスの提供などの営業活動によって得た収入（原価を含む）とする。
※　開業間もない方は、4「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業実施要領（6ページ）を参照ください。

(2)令和4年11月1日時点において、青森県内で事業を営んでおり、今後も青森県内で事業を継続していく意思があること

(3)直近の事業年度における事業収入が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること
※ 開業間もない方は、4「中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金」給付事業実施要領（9～10ページ）を参照ください。

〇申請書類
1)中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金申請書（様式１）
2)事業収入に伴う税の申告をしていることが確認できる書類
・確定申告書の写し（税務署の収受日付印があるもの）など
3)事業収入が確認できる書類
・売上台帳の写しなど
4)誓約書（様式２）
5)振込口座が確認できる書類（通帳の漢字・カナ名義・振込先口座記載部分の写し）
6)本人確認書類（個人事業主のみ）
　住所・氏名・顔写真等が確認できる書類の写し
（例）運転免許証（両面）、運転経歴証明書、個人番号カード表面（顔写真のある面※）、写真付き住民基本台帳カード、パスポート（住民票の写しを添付）など

〇申請方法
申請書類を中小企業者等燃料価格高騰対策緊急支援金事務局に郵送により提出

〇給付金額
1事業者当たり法人10万円、個人事業主5万円
（※県内に複数の事業所がある場合でも給付金額は変わりません）

〇申請受付期間

青森県では、コロナ禍の長期化に加え、原油や原材料価格の高騰等により厳しい環境が続く事業者等への支援として、医療施設等、高齢者施設等、障害児者施設等、保護施設、児童入所施設等、保育施設を対象に、支援金を支給いたします。

〇対象事業者
所在地が青森県内にあり、令和4年11月1日時点で事業を実施している医療・福祉施設等

〇申請方法
以下の2種類の書類を「医療・福祉施設等物価高騰対策支援金事務局」まで、郵送又は電子メールにより提出。

①医療・福祉施設等物価高騰対策支援金申請書（様式第1号）

②振込先が分かる書類（預金通帳等）の写し

※預金通帳等の写し：通帳表紙と裏の見開き（カタカナでの名義・口座番号が記載されている部分）の写し

〇補助額施設区分により固定支給・単価支給。詳しくはお問合せください。

〇申請受付期間

（公財）２１あおもり産業総合支援センターでは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、原油及び原材料価格の高騰等により、売上減少などの影響を受けている青森県内の飲食業や宿泊業が、売上げを回復し、収益力改善への道筋をたてられるよう、補助金を緊急的に創設し、集客力・収益力につながる新たな取組に対して経費の一部を補助します。ぜひ、この機会にご活用ください。

〇対象事業者

飲食業、宿泊業を営む青森県内の中小企業（個人事業者を含む）

○補助対象事業

新メニュー・新サービス開発及びその認知度向上など、集客力・収益力改善につながる新たな取組を対象

例）・年末年始に向けた新メニューの開発とＰＲ
　　・温泉旅館における日帰り入浴パックの新設とＤＭでの周知　等

〇対象となる経費
新メニュー・新サービス開発及びその認知度向上など、集客力・収益力改善につながる新たな取組

・ＨＰ作成・改修・機能強化
・動画制作、Ｗｅｂ広告
・パンフレット、リーフレット作成・リニューアル
・チラシ作成・ＤＭ発送
・装飾物（看板を除く）の制作　等

〇補助事業の要件（減収要件）

■新型コロナウイルス感染症、原油及び原材料価格の高騰の影響による売上高が１０％以上減少していること。

①２０２１年１２月から２０２２年９月の間で連続する２か月の合計売上高が、次のいずれかと比較し、１０％以上減少していること。

ア）　前年、又は、前々年のいずれかの同期比で、１０％以上減少していること。
イ）　２０２０年１月以前の同期比で、１０％以上減少していること。 

②業歴が３か月以上１年未満の場合は、最近１か月の売上高が次のいずれかと比較し、１０％以上減少していること。

ア）　過去３か月（最近１か月を含む。）の平均売上高
イ）　２０２１年１０月～２０２２年９月の間の任意の１か月の売上高
ウ）　２０２１年１１月～２０２２年９月の平均売上高

〇応募資格

（１）本補助事業実施について、適正な経理執行体制を有すること（総勘定元帳及び現金出納簿等の会計関係帳簿類等を整備していること。）
（２）本補助事業の公益性を十分に理解している事業者であること。
（３）県民税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（４）会社更生法及び民事再生等による手続きを行っている者でないこと。
（５）宗教活動若しくは政治活動を主たる目的とする団体、特定の公職者（候補者を含む）や政党などを推薦、支持又は反対する目的の団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体や個人でないこと。

○事業期間
交付決定～令和5年2月20日（月）

〇補助額
上限20万円（補助率2/3）

〇交付申請受付期間

令和4年度第1回市長記者会見（令和4年4月1日開催）にて発表されました。ポストコロナにおける事業者の意欲的なチャレンジを応援します。

〇対象事業者
青森市内に本店を置く中小企業
青森市内に住所を有する個人事業主及び新規事業者

○補助対象事業

1. 新製品の開発、新サービスの提供等に関わる事業
   新たな製品の製造又は新たな商品若しくはサービスを提供する
   
   例　レストランを経営していたが、コロナ禍により売上が減少
   　→レストランの営業に加えて、アイドルタイムにシェフによる
   　　料理教室を新たに開始
2. 既存商品の製造方法、提供方法の変更等に関わる事業
   製品方は商品若しくはサービスの製造方法又は提供方法を変更する
   
   例　衣料品店を経営していたが、コロナ禍により売上が減少
   　→店頭販売に加えて、インターネット販売を新たに開始
3. 新規創業に関わる事業
   事業をいとまない個人が個人事業主として開業する又は法人を設立し、新たに事業を開始する

〇対象となる経費

• 建物費（建物の改修等）
• 機械装置・システム構築費
• 技術購入費（知的財産権導入に要する経費）
• 外注費（加工・設計等）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費等）
• 開発費（試作開発に伴う原材料等）
• 設備処分費 　　　　　

※人件費、不動産、汎用品等の購入は対象外
※消費税及び地方消費税は除く

○補助対象期間
令和4年4月1日（金）～令和5年1月31日（火）

〇補助額
上限100万円（補助率2/3）

〇交付申請受付期間

青森県弘前市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済的に大きな影響を受けている市内中小事業者等の事業継続を支援するため、支援金を交付します。

なお、国の事業復活支援金の給付決定を受けている場合、手続きが簡略化されます。

※事業復活支援金との併給が可能です。

〇対象者
市内に本店または主たる事務所のある中小法人等(※)または個人事業者等であって、事業継続に取り組む者。
（「令和3年度弘前市飲食店等営業時間短縮要請協力金」の交付を受けた者または受けようとする者は交付対象外。）(※)資本金・出資金10億円未満または常時雇用する従業員数2,000人以下

○交付要件

減収要件
令和3年11月から令和4年3月の間のいずれかの月の事業収入が、平成30年11月から令和3年3月までの任意の同じ月の
事業収入と比較して30％以上減少した月があること。ただし、次の場合は対象となりません。

　　　・副業（本業よりも収入が低いもの）に係る減収の場合

　　　・例年11月から3月までの間に通常事業収入がない場合

　　　・繁忙期や農産物の出荷時期がずれたことによる減収の場合

　　　・その他新型コロナウイルス感染症の影響による減収と認められない場合
 

事業継続意思要件
令和3年10月31日以前から事業を継続して営んでおり、申請時点以降も1年以上継続して営む意思があること。

基準年の事業収入要件
基準年（令和3年11月から令和4年3月の任意の月との比較対象となった事業年度または年）における年間事業収入が、法人40万円以上、個人20万円以上の事業者であること。

〇支給額（定額）

青森県五所川原市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上高が減少した五所川原市内で店舗または事業所を営んでいる事業主の方に対して、経営の維持または継続のための支援として、事業継続支援金を交付します。

※月次支援金との併給が可能です。

〇対象事業者（すべての条件を満たしている必要があります）

　１. 令和3年3月31日までに開業しており、かつ店舗または事業所を市内に有し事業を営んでいる者（青森県外に本店等を有する事業者を除く。）

　２. 農業、林業または漁業に該当する業種以外の業種で事業を営んでいる者

　３. 市町村税（新型コロナウイルス感染拡大に伴い徴収が猶予されているものを除く。）を滞納していない者

　４. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月から令和4年1月までの間のいずれかの月の売上が、前々年
　　または前年の同月売上より30％以上減少した者（事業期間1年未満の場合にあっては、令和3年4月から令和4年1月
　　までの間のいずれかの比較する月の売上が、開業した月から比較する月の前月までの月平均の売上より30％以上減
　　少した者）

　５. 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有しない者

　６. 今後も事業を継続する意思がある者

　７. 事業を行うに関して必要な許認可等を取得している者

　８. 次に掲げるアからオまでのいずれにも該当しない者

　　ア 国及び法人税法（昭和40年法律第34号）別表第１に規定する公共法人

　　イ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業
　　（同法第２条第６項第４号に規定する営業を除く。）」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者

　　ウ 政治団体

　　エ 宗教上の組織または団体

　　オ アからエまでに掲げる者のほか、支援金の趣旨・目的に照らして支援金を支給することが適当でないと市長が判
　　　断する者

〇支給額（定額）

「青森県中小企業者等事業継続支援金」については、令和３年６月29日、令和３年６月県議会において可決されました。

※月次支援金との併給が可能です。

〇対象事業者
県内に事業所を有する大企業以外の法人や個人事業主であって、幅広い業種を対象としています。
また、法人については、株式会社や有限会社のほか、企業組合やNPO法人、医療法人、社会福祉法人などの法人も広く対象とすることとしています。

〇支給額（定額）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するために、青森市内に所在する店舗等に係る必要な経費の一部を支援します。

〇対象事業者
青森市内に所在する事業所・店舗等で事業を行っている事業者で、青森市内及び市外に本店を有する中小企業または小規模事業者等（個人事業主含む）で、次のいずれにも該当するかた

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）による下記の業種に該当するもの

• 「大分類I-卸売業、小売業」（中分類61-無店舗小売業を除く）
• 「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
• 「大分類K-中分類70-物品賃貸業」（小分類704-自動車賃貸業を除く）
• 「大分類L-中分類74-技術サービス業（他に分類されないもの）」
• 「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」（運転代行業を除く）
• 「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
• 「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者

1. 令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
   ※市外に本店（個人にあっては住所）を有する事業者については、青森市税および所在する自治体の市税等に未納がないこと
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
3. 青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

〇補助額
令和3年7月を賃貸借契約期間に含む店舗等の賃料月額の8割相当額×2か月分

1事業者あたり上限60万円（1事業所・店舗につき上限20万円とし、3事業所・店舗まで）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者の事業継続を支援するために、青森市内に所在する店舗等の運営に係る必要な経費の一部を補助します。

〇対象事業者
青森市内に所在する事業所・店舗等で事業を行っている事業者で、青森市内及び市外に本店を有する中小企業または小規模事業者等（個人事業主含む）で、次のいずれにも該当するかた

日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）による下記の業種に該当するもの

• 「大分類I-卸売業、小売業」（中分類61-無店舗小売業を除く）
• 「大分類M-中分類76-飲食店および中分類77-持ち帰り・配達飲食サービス業」
• 「大分類K-中分類70-物品賃貸業」（小分類704-自動車賃貸業を除く）
• 「大分類L-中分類74-技術サービス業（他に分類されないもの）」
• 「大分類N-中分類78-洗濯・理容・美容・浴場業および中分類79-その他の生活関連サービス業」（運転代行業を除く）
• 「大分類O-中分類82-その他の教育、学習支援業」
• 「大分類P-中分類83-医療業のうち小分類835-療術業」に属する事業者

1. 令和元年12月末日までに納期限が到来した市税に未納の額がないこと
   ※市外に本店（個人にあっては住所）を有する事業者については、青森市税および所在する自治体の市税等に未納がないこと
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと
3. 青森市暴力団排除条例（平成23年青森市条例第33号）第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと

〇対象となる経費
事業所・店舗等における飛沫感染や接触感染、近距離会話対策等で令和3年4月1日から事業完了日までに要した経費を算定基礎とし、事業継続に必要な経費

補助対象経費一覧表（PDF：119KB）
補助対象経費イメージ図（PDF：489KB）

物品等（消耗品を除く。）の購入費、設備等の工事費、機器、設備等のリース料またはレンタル料が補助対象経費となります。
※補助対象経費は消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
※国、県及び市等から助成金等の交付を既に受けているまたは、今後受ける予定がある設備機器等の導入経費は補助対象外です。

〇補助額
補助対象経費の8割相当額または10万円のいずれか低い額（下限1万円）
1事業者あたり上限30万円（1事業所・店舗につき上限10万円、3事業所・店舗まで）
 

〇必要書類と申請の流れ

1. 交付申請
   ・事業継続支援緊急対策事業補助金（感染症対策設備機器等導入支援）交付申請書
   ・対象者とわかるもの
   (1)営業許可証等の写し、店舗や塾教室の写真等
   (2)決算書の写し
   　個人：確定申告書の写し（第1表、青色申告決算書または収支内訳書）
   　法人：決算報告書の写し（表紙、貸借対照表、損益計算書、法人事業概要説明書）
   ※市外に住所を有し法人番号を持たない個人事業主等の小規模事業者にあっては、住民票の写し等
   ※市外に本店（個人にあっては住所）を有する事業者にあっては、所在する自治体の直近の完納証明書等
   ※令和3年度青森市事業継続支援緊急対策事業補助金（家賃支援・自己所有物件事業者支援）申請時に添付済みの事業者については、上記「対象者とわかるもの」を省略可能です。
   ※青森市内の事業者については、納税証明書及び住民票は提出不要です。
   ・補助対象経費が確認できるもの
   （導入予定の設備等の見積書、令和3年4月1日から申請までに既導入済の設備等の領収書等）
2. 交付決定（市が申請内容の審査後、交付の決定を市が申請者に通知します。）
   交付決定後に申請内容に変更がある場合（購入機器の変更、取り止め等）は、手続が必要なため、購入前に事前に市へ連絡してください。交付決定後に申請内容に変更がある場合（購入機器の変更、取り止め等）は、手続が必要なため、購入前に事前に市へ連絡してください。
3. 実績報告及び請求
   ・事業完了実績報告書兼請求書（様式第5号）
   ・事業完了内容確認書類（領収書・納品書・工事内訳書の写し、機器設置・工事後の写真等）
4. 補助金支払

飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金は、あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受けたことが補助要件となります。

〇対象事業者

1. 従業員数が1店舗営業につき50人以下若しくは資本金の額又は出資の総額が 5,000万円以下の法人であること。
2. 食品衛生法の許可を受けた飲食店（テイクアウト型、デリバリー型等を除く） を営んでいること。
3. あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証を受けていること。
4. 補助金の受給後も事業を継続すること。

〇対象経費

青森県では、飲食店における新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の徹底を図るため、県の定める基準に基づき、感染防止対策を適切に実施する飲食店を認証します。

認証した飲食店については、認証ステッカーを交付し、県のホームページで公表します。
認証取得や、より適切な感染防止対策のためにアクリル板等の設備を購入した場合には、補助を受けることができます。

〇対象となる店舗

• ・食品衛生法に規定する営業許可を受けた青森県内の飲食店
• ・現在一時的にテイクアウト又はデリバリー専門にしている場合であっても、認証を受けた後に、店内で飲食できる形式に戻すことを想定していれば、対象
• ・本社が青森県外であっても、青森県内に店舗があれば対象

＜認証制度の対象外となるもの＞

• ・客席を有さないテイクアウトやデリバリーの専門店
• ・学校、医療機関、福祉施設、寮、その他の集団給食施設

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の改装及び感染予防のための物品購入などを行なった経費の一部を助成します。

〇対象事業者

• むつ市感染症対策あんしん飲食店等認定制度の認定を受けようとする事業所
• 既に認定を受けており、対策を強化する事業所

緊急事態宣言再発出等の影響を受けた「むつ市感染症対策あんしん飲食店等認定制度」の認定を受けている事業所に応援金を給付します。

〇対象となる事業者

むつ市内事業者における新型コロナウイルス感染症の感染予防対策の状況について、保健師を中心とした感染予防対策支援チームによる巡回相談を実施し、「むつ市感染症対策あんしん飲食店等」認定を希望する飲食店等より申請を受付ます。

実際に感染予防対策支援チームが事業所等を訪問し、市が作成したチェックリストをもとに、事業所内で実施されている感染予防対策や衛生環境を確認し、必要な助言・サポートを実施します。

「むつ市感染症対策あんしん飲食店等」として認定されると、啓発物品やマスク、消毒液等の衛生管理支援物資の提供を受けることができます。

※食品等の衛生管理は保健所の指導を遵守してください。

〇対象となる事業者
むつ市内に所在する事業所
※業種に関わらず市内全ての事業所が対象となります

新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、青森県が行う営業時間短縮の協力要請にご協力いただいた飲食店に対して、協力金を交付します

〇対象となる区域

東京都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ ン等（以下、「ガイドライン等」という。）に基づき行う取組費用の一部を助成します。
（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

〇助成対象者
都内中小企業者（会社及び個人事業者）、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法 人（NPO 法人）、中小企業団体等

東京都内の中小企業団体等又は３者以上の中小企業者等がグループを形成し、新型コロナウイルス感染 症対策に資する共通の取組を実施することで基本的な感染症対策の面的広がりを促進するとともに、感染症対策に係る消耗品を購入する場合に助成します。
（公益財団法人東京都中小企業振興公社）

【新型コロナウイルス感染症対策に資する共通の取組例】
　(参考：厚労省「新しい生活様式の実践例」)

• 窓や入口を開けて小まめな換気に取組む。
• 店舗・事業所内の人数の上限を設定し、混雑回避に取組む。
• マスクの着用を徹底する。 〇手指の消毒・手洗いを徹底する。
• 感染対策アプリＣＯＣＯＡ等の導入を促進する。
• お客様や従業員等の検温チェックを徹底する。
• お客様用のテーブルや従業員の机の対面は避けて、横並びに座ってもらう。等

〇助成対象者
申請要件を満たす 3 者以上の都内中小企業者等で構成されるグループ（共同申請）
都内中小企業団体等

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所（歯科含む。）・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する費用を補助します。
 

申請書類の作成から、実績報告書の作成までお願いしました。
書類の作成だけでなく、提出先が記入された封筒を添えてくれるあたりが、女性行政書士さんならではの心遣いが感じられました。次回も何かあればぜひご相談させていただきます。