お役立ち情報
新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度など

新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様や国民を支援するための制度等をご案内します。

このほか、お住まいの市町村で独自の支援策を実施している場合もありますので、必要に応じてお住まいの市町村、または当事務所へお問い合わせください。

【青森市】新型コロナウィルス感染症感染拡大防止協力金

青森市新型コロナウィルス感染症感染拡大防止協力金


新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、青森県が行う営業時間短縮の協力要請にご協力いただいた飲食店に対して、協力金を交付します。(公益財団法人東京都中小企業振興公社

〇対象となる区域

青森市本町1~5丁目、橋本1丁目
 
〇対象となる期間
令和3年4月27日(火曜日)0時から令和3年5月9日(日曜日)24時まで【要請内容】5時から21時までの営業時間短縮
 
〇対象となる事業者

(1)食品衛生法第52条に定める飲食店営業許可を取得している以下の対象店舗を運営していること
 1 接待を伴う飲食店(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項第1号に該当する営業を行う店舗)
 2 酒類を提供する飲食店カラオケ店等を含む)
 ※業種別ガイドライン等を遵守し、感染防止対策を徹底すること
 ※令和3年4月26日(月曜日)以前から開業しており、対象店舗での営業の実態があること

(2)協力要請の対象期間中の全ての日において、全ての対象店舗が営業時間短縮の要請に全面的に協力
  いただいていること(1日でも欠けた場合または1店舗でも欠けた場合は対象となりません

(3)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営んでいないこと

(4)青森市暴力団排除条例(平成23年青森市条例第33号)第2条第2号に規定する暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係にある者でないこと


〇給付額

一店舗当たりの給付額(中小企業(個人事業含む)・売上高方式)
前年度又は全前年度の1日当たりの売上高 給付額

83,333円以下

32.5万円
(2.5万円/日×13日間)
83,333円超~250,000円未満 32.5万円~97.5万円
(前年度又は前々年度の1日当たりの売上高の3割
2.5万円~7.5万円/日×13日間)
250,000円以上 97.5万円
(7.5万円/日×13日間)
1日当たりの売上高
前年度または前々年度の確定申告書の控え等に記載された時短要請月と同じ月の飲食部門の売上高÷当該月の日数
 
1店舗当たりの給付額(大企業・売上高減少額方式)

前年度または前々年度からの1日当たりの売上高減少額4割

【上限額】「20万円」または「前年度もしくは前々年度の1日当たり売上高の3割」のいずれか低い額

1日当たりの売上高減少額
(前年度または前々年度の時短要請月と同じ月の飲食部門の売上高-当該年度の時短要請月の飲食部門の売上高)
 ÷当該月の日数

 

〇申請方法

原則郵送
 
〇必要書類

 (1) 青森市新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金交付申請書兼請求書(様式) 

 (2)-1 飲食店営業許可証の写し
 (2)-2 風俗営業等営業許可証の写し
 (2)-3 外観写真(店舗名が確認できるもの)
 (2)-4 内観写真(感染対策をしていることが確認できるもの)

 (3) 営業時間短縮の実施状況がわかるもの
※営業時間短縮の実施について告知するチラシ等を店頭に貼り、お客様にお知らせしている様子を写真に収めたもの、店舗のホームページやSNSでお知らせをしている様子のスクリーンショット等

 (4) 店舗の前年度または前々年度の飲食部門の売上高がわかるもの
 ・法人:法人税の確定申告書別表一の控え、法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等
 ・個人:所得税の確定申告書第一表の控え、青色申告決算書(月別売上高)の控え等
 ・共通:売上台帳等の帳簿の写し

 (5) 店舗の今年度の飲食部門の売上高がわかるもの(月別売上高)
  ※売上高減少方式で支給額を算定する場合に必要となります。

 (6) 酒類を提供していることがわかるもの
  ※申請店舗毎に提出が必要です。
  ※酒類を提供していることがわかるメニュー表の写し等

 
申請受付期間
2021年5月10日(月)~6月10日(木)

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【東京都】令和2年度中小企業等による感染症対策助成事業
(単独申請コース)

東京都,令和2年度中小企業等による感染症対策助成事業,単独申請コース

東京都内中小企業者等に対し、業界団体が作成した新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライ ン等(以下、「ガイドライン等」という。)に基づき行う取組費用の一部を助成します。
(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

〇助成対象者
都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法 人(NPO 法人)、中小企業団体等

 
〇申請受付期間
 令和3年1月4日から6月30日まで(郵送)必着
 
〇助成対象期間
令和3年1月4日から令和3年8月31日までに発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費
 
〇助成額
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
助成限度額(1実施場所につき)

備品購入費のみ

50万円
内装・設備工事費を含む場合 100万円
内装・設備工事費のうち、換気設備の設置を含む場合 200万円
※申請下限額10万円

〇助成対象経費
ガイドライン等に基づく感染予防対策に係る経費の一部(備品購入費、内装・設備工事費

 
〇必要書類
  1. 申請書、誓約書
  2. ガイドライン等
  3. 見積書、工事図面等
  4. 実施場所がわかる書類
  5. (法人の場合)履歴事項全部証明書
    (個人事業者の場合)開業届
  6. 納税証明書
    (法人の場合)直近の法人事業税納税証明書(その1)、法人都民税納税証明書
    (個人事業者の場合)直近の個人事業税納税証明書または所得税納税証明書(その1)
              直近の住民税納税証明書または住民税非課税証明書
     
  7. 直近の住民税納税証明書または住民税非課税証明書

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

【東京都】令和2年度中小企業等による感染症対策助成事業
(グループ申請コース)

東京都,令和2年度中小企業等による感染症対策助成事業,グループ申請コース

東京都内の中小企業団体等又は3者以上の中小企業者等がグループを形成し、新型コロナウイルス感染 症対策に資する共通の取組を実施することで基本的な感染症対策の面的広がりを促進するとともに、感染症対策に係る消耗品を購入する場合に助成します。
(公益財団法人東京都中小企業振興公社)

【新型コロナウイルス感染症対策に資する共通の取組例】
 (参考:厚労省「新しい生活様式の実践例」)

  • 窓や入口を開けて小まめな換気に取組む。
  • 店舗・事業所内の人数の上限を設定し、混雑回避に取組む。
  • マスクの着用を徹底する。 〇手指の消毒・手洗いを徹底する。
  • 感染対策アプリCOCOA等の導入を促進する。
  • お客様や従業員等の検温チェックを徹底する。
  • お客様用のテーブルや従業員の机の対面は避けて、横並びに座ってもらう。等

〇助成対象者
申請要件を満たす 3 者以上の都内中小企業者等で構成されるグループ(共同申請)
都内中小企業団体等

 
〇申請受付期間
 令和3年1月4日から6月30日まで(郵送)必着
 
〇助成対象期間
令和3年1月4日から令和3年8月31日までに発注又は契約、取得、実施、支払いまでを完了した経費
 
〇助成額
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切捨て)
助成限度額(1申請あたり)

30万円

〇助成対象経費
消耗品の購入費(1点当たりの購入単価が税抜10万円未満のもので、新型コロナウィルス感染症対策に取り組むのに直接関係する市販品に限る。

【主な助成対象経費の具体例】 消毒液、マスク、フェイスシールド、ゴーグル、使い捨て手袋、 アクリル板、透明ビニールシート、パーテーション、換気用扇風機、サーキュレーター、ヘ アネット、ごみ袋、石鹸、洗浄剤、漂白剤、トイレ用ペーパータオル、空気清浄機、加湿器、 消毒液用ディスペンサー、紫外線照射機、コイントレー、サーモカメラ、サーモグラフィー、 体温計、CO2濃度測定器、カラーコーン、ベルトパーテーション、パーテーションポール、 拡声器、ソーシャルディスタンス誘導シール・ステッカーなど

 

〇必要書類(代表者)

  1. 申請書、誓約書
  2. (法人の場合)履歴事項全部証明書
    (個人事業者の場合)開業届
  3. 納税証明書
    (法人の場合)直近の法人事業税納税証明書(その1)、法人都民税納税証明書
    (個人事業者の場合)直近の個人事業税納税証明書または所得税納税証明書(その1)
              直近の住民税納税証明書または住民税非課税証明書
  4. 直近1期分の確定申告書
 
〇必要書類(グループ構成事業者)
  1. (法人の場合)履歴事項全部証明書
    (個人事業者の場合)開業届
     
〇必要書類(中小企業団体等の単体での申請)
  1. 申請書、誓約書
  2. 履歴事項全部証明書
  3. 納税証明書
    直近の法人事業税納税証明書(その1)、法人都民税納税証明書
  4. 団体名簿等
    共通の取組を行う傘下のすべての事業者名、所在地、代表者 がわかる資料
 
申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の
影響緩和に係る月次支援金

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の 影響緩和に係る月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人等・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付します。

※月次支援金の給付要件等は、引き続き検討・具体化しており、変更になる可能性があります。(4月30日現在)

○対象

  1. 緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
  2. 2021年の月間売上が、2019年又は2020年の同月比で50%以上減少

〇給付額
2019年又は2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上
  • 対象月
    緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち、同措置の影響を受けて、2019年又は2020年の同月比で、売上が50%以上減少した2021年の月
  • 基準月
    2019年又は2020年における対象月と同じ月
中小法人等  上限20万円/月
個人事業者等 上限10万円/月

○申請方法
  1. 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

    不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
    ・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
    ・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません
  2. 事前確認を受け終えた後に、事務局のWEBサイトから申請
  • 一度、月次支援金に関する事前確認を受けて受給すれば、基本的には、2回目以降の申請では、事前確認を受ける必要はありません。なお、事前確認を経て一時支援金を受給した事業者は、基本的には、月次支援金の申請のために改めて事前確認を受ける必要はありません。
  • はじめて月次支援金の申請を行う場合は、全ての提出書類を提出する必要がありますが、2回目以降の申請書類における提出書類は、基本的には、対象月の売上台帳等となります。なお、一時支援金の受給に際して提出いただいた書類も、改めて提出いただく必要はありません。ただし、既存の提出書類に修正・追加の必要がある場合には、修正後・追加の書類を提出していただきます。


〇必要書類

  1. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
  2. 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
  3. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
  4. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  5. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局のWEBサイトからダウンロード)
 
〇申請受付期間
2021年4月30日(金)より相談受付開始
5月中旬 制度詳細の公表、6月初旬 給付規定及び申請要領の公表
6月以降申請受付開始予定(時期検討中)
 

当事務所は「登録確認機関」に登録しております。
事前確認のご依頼、申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金

緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。


○対象

2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等

〇要件
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少していること

〇給付額
2020年又は2019年の対象期間の合計売上ー2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等  上限60万円 対象期間 1月~3月
個人事業者等 上限30万円 対象月  対象機関から任意に選択した月
  1. 給付要件を満たす事業者であれば、業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。
  2. 本制度における「宣言地域」には、一度発令された緊急事態宣言が解除された地域も含みます
  3. 売上が50%以上減少していても、又は、宣言地域に所在する事業者であっても、給付要件を満たさなければ給付対象外です。
  4. 地方公共団体から時短営業の要請を受けた、協力金の支給対象の飲食店は給付対象外です。
  5. 一時支援金は、店舗単位・事業単位でなく、事業者単位で給付します。
     

○申請方法
  1. 2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含むすべての確定申告書が必要です。

    例)個人事業者等→2019年、2020年の確定申告書※1
      中小法人等(3月期決算の場合)→2018年度、2019年度、2020年度の確定申告書※2

    ※1 確定申告義務がない場合その他合理的な事由がある場合は、住民税の申告書の控え
    ※2 合理的な事由で提出できない場合は、税理士の署名がある事業収入を証明する書類で代替可能
  2. 申請前に、登録確認機関で事前確認を受ける必要があります。

    不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請予定者が、①事業を実施しているか、②給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認します。
    ・具体的には、「登録確認機関」が、TV会議又は対面等で、事務局が定めた書類(帳簿等)の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
    ・なお、登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません
  3. 事前確認を受け終えた後に、事務局のWEBサイトから申請


〇必要書類

  1. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
  2. 収受日付印の付いた2019年1月~3月及び2020年1月~3月までをその期間に含む全ての確定申告書の控え
  3. 2019年1月から2021年対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書等)
  4. 2019年1月以降の事業の取引を記録している通帳
  5. 代表者又は個人事業者等本人が自署した「宣誓・同意書」(事務局のWEBサイトからダウンロード)
 
〇申請受付期間
2021年3月8日(月)~5月31日(月)
 

当事務所は「登録確認機関」に登録しております。
事前確認のご依頼、申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

青森市は緊急事態宣言地域ではありませんが、下記の①②③に該当する、青森市に本社・本店を置き営業している事業者で、いずれかの場合も、給付要件(対象月で比較した売上が50%以上減少)を満たし、かつ、必要な保存書類が用意できている場合は申請が可能です。

①「緊急事態宣言地域にある、飲食店時短営業の影響を受けた事業者と直接または間接の取引がある事業者全般」

②青森市は「宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域」に該当していることから主に対面で個人向けに商品販売やサービス提供を行っている旅行関連事業者」
 ※ここでいう旅行関連事業者とは「飲食事業者、宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興業団等)、小売事業者(土産物店等)等」となります。

③宣言地域の個人顧客と継続した取引のある事業者

「宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域」を示す資料についても、ご相談をお受けすることができますので、お気軽にご相談くださいませ。

給付対象となりうる事業者の具体例

〇時短要請対象の飲食店に対して、商品・サービスを提供する事業者
  1. 食品加工・製造事業者
    惣菜製造業者、食肉処理・製品業者、水産加工業者、飲料加工業者、酒造業者 等
  2. 飲食関連の器具・備品の販売事業者
    食器・調理器具・店舗の備品・消耗品を販売する事業者 等
  3. 流通関連事業者
    業務スーパー、卸・仲卸、問屋、農協・漁協、貨物運送事業者 等
  4. 飲食品・器具・備品等の生産者
    農業者、漁業者、器具・備品製造事業者 等
  5. サービス事業者
    接客サービス業者、清掃事業者、廃棄物処理業者、広告事業者、ソフトウェア事業者、設備工事業者 等
 
〇主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者
  1. 旅行関連事業者
    飲食事業者(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店※)
    宿泊事業者(ホテル、旅館等)、旅客運送事業者(タクシー、バス等)、自動車賃貸業、旅行代理店事業者、文化・娯楽サービス事業者(博物館、美術館、動物園、植物園、水族館、公園、遊園地、公衆浴場、興業場、興行団等)、小売事業者(土産物店等)
  2. 主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行うB to C事業者
    飲食事業者(地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店※)
    文化・娯楽サービス事業者(映画館、カラオケ等)、小売事業者(雑貨店、アパレルショップ等)、対人サービス事業者(理容店、美容室、クリーニング店、マッサージ店、整骨院、整体院、エステティックサロン、結婚式場、運転代行業等)
  3. 上記事業者への商品・サービス提供を行う事業者
    食品・加工製造事業者、清掃事業者、業務委託契約を締結しているタクシードライバー・バスガイド・イベント出演者、卸・仲卸、貨物運送事業者、広告事業者、ソフトウェア事業者 等

地方公共団体から時短営業の要請を受けた協力金の支給対象ではない飲食店については、上記のとおり一時支援金の給付対象となり得ます。

対象となり得る業種に該当しても、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けて、売上が50%以上減少していなければ給付対象外です。例えば、宣言地域外において、地域コミュニティ内の顧客のみと取引を行う小売店や生活関連サービスは給付対象外です。

一時支援金申請代行を利用された事例

対応が早く頼れる先生です

青森市のSさま(50代 男性)dinning villa(ダイニングヴィラ)

県立郷土館裏(海手側)の市営住宅「はままち団地」1階にある、「地産地消」にこだわったカジュアルなフレンチレストラン。

Sさまには一時支援金申請代行のご依頼をいただき、登録確認機関として事前確認を行い、翌日に申請代行、その翌日には審査完了、土日を含めず3日後に給付(振込完了)となりました。

大変良かったです

青森市のYさま(40代 男性)アメリカンバーGraffiti(グラフィティ)

アメリカン50s~60sなレトロな置物やブリキ看板。
現代版ジュークボックスよりレコード、CD、USB、SDカード対応で音楽が聴けます。

Yさまには一時支援金申請代行のご依頼をいただき、登録確認機関として事前確認を行い、翌日金曜に申請代行、土日を挟み翌週には審査完了、同週中に給付(振込完了)となりました。

医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業
(医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業)

医療機関・薬局等感染拡大防止対策事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所(歯科含む。)・薬局・訪問看護ステーション・助産所に対して、感染拡大防止対策、診療体制確保等に要する費用を補助します。
 

○対象となる事業者

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための取組を行う病院・診療所(歯科含む。)・薬局・訪問看護ステーション・助産所

※保険医療機関でない病院や診療所、保険薬局でない薬局、指定訪問看護事業者でない訪問看護ステーションは補助の対象外です。
※「新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業」の支援金と重複して補助を受けることはできません。
 

○対象となる経費

・「従前から勤務している者及び通常の医療の提供を行う者に係る人件費」を除き、新型コロナウイルス感染症に対応した感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用が補助の対象経費です。


感染拡大防止対策に要する費用に限られず、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供するための診療体制確保等に要する費用について、幅広く補助の対象経費となります。

※経費の例(例示であり、これに限られるものではありません。)
清掃委託、洗濯委託、検査委託、寝具リース、感染性廃棄物処理、個人防護具の購入 等
 
○補助額
病院:200万円+5万円×病床数 有床診療所:200万円
無床診療所:100万円 薬局・訪問看護ステーション・助産所:70万円
 
○申請期間等
令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出される費用が対象となります。
支出済みの費用だけでなく、申請日以降(令和3年3月31日まで)に支出が見込まれる費用も合わせて、概算額で申請することが可能です。
概算額で申請する場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管しておいてください。

なお、実績報告において対象とならない経費が含まれていた場合など、概算で交付した補助金額が交付すべき確定額を上回るときは、その上回る額を返還していただくこととなります。
 

○手続きに必要な書類等

  1. 申請書

  2. 事業計画書

○提出方法

原則として、
  1. 国保連の「オンライン請求システム」(毎月の診療報酬請求に使用しているシステム)により提出
  2. オンライン請求システム未導入の場合は、専用の「WEB申請受付システム」により提出
  3. インターネット環境に対応していない場合は、電子媒体(CD等)により郵送提出

※例外 紙媒体での申請
上記1.から3.に該当しない場合は、紙媒体で申請することもできます。

 
利用対象となる費用は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような費用でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽に当事務所までお問い合わせください。

お客さまの声

女性行政書士さんならではの心遣いが感じられました

弘前市のYさま(40代 男性)

申請書類の作成から、実績報告書の作成までお願いしました。
書類の作成だけでなく、提出先が記入された封筒を添えてくれるあたりが、女性行政書士さんならではの心遣いが感じられました。次回も何かあればぜひご相談させていただきます。

地域共通クーポン取扱店舗登録

GoToトラベル,地域共通クーポン,GoToEat

GoToトラベルの地域共通クーポンの利用可能店舗となるには、取扱店舗としての登録申請が必要です。

登録には審査があるほか、申請に必要な手続き(GoToトラベルクーポン取扱店舗登録申請、GoToEat登録申請)も多く、事業者様にとっても負担となりますので、申請を行政書士に代行させることにより事業者様の負担が軽減でき、本業に専念することができます。

GoToトラベル事業は予算がなくなり次第終了となりますので、早めの登録申請をお勧めします。

また、利用対象となる事業は多岐に渡ります。
対象にならないと思われるような事業でも対象となる可能性がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

新型コロナウィルス感染症に関する
各種支援制度に係る手続きをサポート

新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポート,100%,採択率

当事務所では、新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポートいたします。

特に「持続化給付金」は当事務所で申請した案件はすべて採択、つまり100%の採択率となっております。

要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。
メール・電話相談は無料で行っております。
(同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。)

新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、Skype(ビデオ通話)などによるご相談も可能です。

フットワーク軽く、お問合せに迅速に対応いたします。

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2021/4/24
お役立ち情報(新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度」ページを更新しました
(緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金)
2021/4/24
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(青森市新型コロナウィルス感染症感染拡大防止協力金)
2021/4/24
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(【東京都】中小企業等による感染症対策助成事業(単独申請型))
2021/4/24
お役立ち情報(新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度」ページを更新しました
(【東京都】中小企業等による感染症対策助成事業(グループ申請型))
2021/4/21
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(一時支援金申請代行)
2021/4/14
お客様の声」ページを更新しました
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