お役立ち情報
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

本補助金は、革新的な新製品・新サービス開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化に挑戦する中小企業等に対して支援を行うものです。

中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的とします。

従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」が統合・再編され、企業の規模拡大や賃上げを通じた生産性向上を目的としてスタートしました。
自社の事業展開の目的に合わせて選べる3つの「補助対象事業枠」が展開されています。

1.革新的新製品・サービス

　革新的な新製品・新サービスの開発を支援するものです。

こんな事業者様におすすめ：

・最新の設備を導入して、これまでにない革新的な製品やサービスを開発・提供したい。

・競合他社との差別化を図り、付加価値の高いビジネスモデルへ転換したい。

2.新事業進出枠

　既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出（大胆な事業転換など）を支援するものです。

こんな事業者様におすすめ：

・既存事業とはまったく異なる「新分野」や「新市場」へ進出したい（例：製造業がカフェ・直販店舗を新設、異業種への本格参入など）。

・工場や店舗の建設・改修など、建物に関する大きな設備投資を予定している。

3.グローバル枠

　海外市場開拓（輸出）に向けた国内の体制強化を支援するものです。

こんな事業者様におすすめ：

・海外への輸出を本格化・拡大させるために国内の生産体制や出荷体制を強化したい。

・海外展示会への出展や、輸出用製品の開発を行いたい。

〇基本要件
（１） 付加価値額要件
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が 4.0%（以下「付加価値額基準値」という。）以上増加する見込みの事業計画を策定すること

（２） 賃上げ要件 【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、一人当たり給与支給総額の年平均成 長率を3.5％（以下「一人当たり給与支給総額基準値」という。）以上増加させること

（３） 事業場内最賃水準要件【目標値未達の場合、補助金返還義務あり】
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業場内最低賃金が補助事業 実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準であること

（４） ワークライフバランス要件
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表していること

（５） 子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組み要件
「子育て等に関する職場環境整備」に向けた取り組みを行うこと

（６） 金融機関要件
補助事業の実施にあたって金融機関等から資金提供を受ける場合は、資金提供元の金融 機関等から事業計画の確認を受けていること

〇申請受付：第1回　令和8年9月30日（水）

〇申請締切：第1回　令和8年10月30日(金)18:00まで（厳守）

〇採択発表：第1回　令和9年1月（予定）

※ 申請にはGビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライム アカウント取得手続きを行ってください。

当事務所では、一緒に目的を設定して、「経営計画書」「補助事業計画書」の立案・文章作成の支援をいたします。専門家をうまく活用することで、成果につながる計画書を効率的に申請し、その分の時間は本業に専念していただくことが可能です。