長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体（法人を含む。以下同。）が、感染対策を十分に実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
 

〇対象となる事業者
公演等の主催者である以下の（a）または（b）に該当する法人もしくは任意団体が対象となります。

（a）国内のプロの文化芸術関係団体
（b）国内の文化施設の設置者又は運営者

但し、2020年度の売上高が2019年度比20%以上減少していない営利法人は下記（1）充実支援事業の対象となりません。

○対象となる活動

（1）充実支援事業
有料一般公開される公演や展覧会、映画の製作等であって、その更なる充実・発展を図る積極的な取組がなされているもの

（2）キャンセル料支援事業
緊急事態措置やまん延防止等重点措置、水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった（1）の公演等
 
○対象となる事業の期間
2022年1月1日から2022年12月31日までに実施される活動
 

○補助対象分野○
文化芸術基本法第8条から第12条に定める文化芸術分野とします。

○補助金の額○
補助金の額は、原則として、1団体あたり補助上限区分に応じて最大600万円～2,500万円となります。
・1団体は複数の公演等をまとめて申請できますが、申請して交付決定されるのは1回のみです。
・公演等の従事人員数、団体規模等を勘案した補助上限区分（600万円、1,000万円、1,500万円、2,000万円、2,500万円）があります。
 
但し、J-LODlive2やJ-LODの支援対象外である任意団体や美術館の企画展等のキャンセル料支援事業については、別枠とし、1公演当たり2,500万円（企画展等については1展覧会当たり2,500万円）を上限とします。（常設展は支援の対象となりません）
 
○補助率○
充実支援事業の補助率は、原則として定額補助となります。
但し、2021年度（2021年4月から2022年3月）のいずれの月の売上高も前年又は前々年の同月比で30％以上減少していない（月次売上高が前年又は前々年比マイナス30％以上の月が全くない）営利法人は、補助率1/2となります。キャンセル料支援事業については定額補助となります。
※営利法人とは、株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社を指します。
 
○募集期間
2022年3月28日（月）～を予定　予算消化の目途が立つまでの間、随時募集。