お役立ち情報
事業復活支援金

新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様や国民を支援するための制度(事業復活支援金)をご案内します。

このほか、お住まいの市町村で独自の支援策を実施している場合もありますので、必要に応じてお住まいの市町村、または当事務所へお問い合わせください。

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様や国民を支援するための制度(事業復活支援金)をご案内します。

事業復活支援金

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の 影響緩和に係る月次支援金

2021年11月19日、過去最大の55.7兆円となる「人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策」を閣議決定しました。
その中でも中小企業向け政策の柱となるのが「事業復活支援金」で、売上が30%以上減った事業者に最大250万円を支給する補助金です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、2022年3月までの見通しを立てられるよう、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上減少額を基準に算定した額を一括給付します。

〇対象
新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業主


〇給付額上限
  年間売上高※ 減収率50%以上 減収率30%~50%
中小法人等 5億円以上  250万円 150万円
  5億円未満~1億円以上 150万円 90万円
  1億円未満      100万円 60万円
個人事業主   50万円 30万円
※基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

売上が50%以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30%以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。

〇算出式
給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間※1の売上高」と、「対象月の売上高※2」に5をかけた額との差額

給付額=(基準期間※1の売上高)-(対象月※2の売上高)×5


※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

〇申請方法
電子申請

〇必要書類

  1. 収受日付印の付いた確定申告書の控え
    2019年(度)、2020年(度)、及び選択する基準期間を全て含む確定申告書が必要です。
  2. 対象月・基準月の売上台帳
  3. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
  4. 通帳の写し(振込先が確認できるページ)
  5. 宣誓・同意書
  6. 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
  7. 基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
    (事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書
    (様式を提示予定)を提出することで代替することができます。)
 
〇申請受付期間
2022年1月31日15:00以降開始予定~2022年5月31日(事前確認、ID発番は1月27日より可能)
※2月を対象月として申請される方は、3月から申請可能となります。
※3月を
対象月として申請される方は、3月から申請可能となります。
※新規開業(2019年または2020年、2021年1月~10月の間に開業された中小法人等・個人事業者等)など、
 特例申請される方は、2月18日申請開始予定です。

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

事業復活支援金申請手続き代行の料金表

中小法人等

 

事業復活支援金申請代行※事前確認含む 55,000円(税抜価格50,000円)
事業復活支援金申請に係る事前確認のみ 11,000円(税抜価格10,000円)
個人事業者等  
事業復活支援金申請代行※事前確認含む 27,500円(税抜価格25,000円)
事業復活支援金申請に係る事前確認のみ 5,500円(税抜価格5,000円)

申請方法等詳細決定後変更する場合があります。1月19日現在、 事業復活支援金は原則本人申請、代理申請はたとえ行政書士であっても不可とされています。 こちらに関して、制度詳細が明らかになる1月24日の週まで少し時間がありますので、変更される可能性もございます。引き続き動向を注視し、お知らせいたします。 
※諸証明書発行手数料:実費
※この他、
新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への各種支援制度など幅広くご対応いたします。お気軽にお問合せください。

新型コロナウィルス感染症に関する
各種支援制度に係る手続きをサポート

新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポート,100%,採択率

当事務所では、新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポートいたします。

特に「一時支援金」「月次支援金」は当事務所で申請した案件はすべて採択、つまり100%の採択率となっております。

要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。
メール・電話相談は無料で行っております。
(同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。)

新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、LINEビデオ通話などによるご相談も可能です。

フットワーク軽く、お問合せに迅速に対応いたします。

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新着情報・お知らせ

2022/1/27
事業復活支援金」を更新しました
(1月27日事前確認開始、ID発番可能
 1月31日15:00以降申請開始予定)
2022/1/19
事業復活支援金」を更新しました
 
2021/12/24
事業復活支援金」の基準期間、算出式について追記しました(※申請方法等詳細決定後変更する場合があります
2021/12/16
事務所を移転しました
(新住所 青森県青森市中佃2丁目9番3号)
2021/12/8
事業復活支援金」に「事業復活支援金申請手続き代行の料金表」を追記しました(※申請方法等詳細決定後変更する場合があります
2021/11/23
お役立ち情報」に「事業復活支援金」を追加しました(※2021年11月23日時点での情報です)
2021/11/23
お役立ち情報」に「芸術文化振興基金・文化芸術振興費補助金」「サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金」を追加しました(詳細ページは作成中です)
2021/11/1
お役立ち情報」に「IT導入補助金」を追加しました(詳細ページは作成中です)
2021/11/1
お役立ち情報(一時支援金・月次支援金)」に月次支援金10月分申請受付期間を追記しました
2021/10/5
お客さまの声」を更新しました
2021/10/1
お役立ち情報(一時支援金・月次支援金)」に月次支援金の延長(10月分)について追記しました

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