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お役立ち情報
事業復活支援金

新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様や国民を支援するための制度(事業復活支援金)をご案内します。

このほか、お住まいの市町村で独自の支援策を実施している場合もありますので、必要に応じてお住まいの市町村、または当事務所へお問い合わせください。

事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者様や国民を支援するための制度(事業復活支援金)をご案内します。

事業復活支援金

緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の 影響緩和に係る月次支援金

2021年11月19日、過去最大の55.7兆円となる「人や事業者を支援する給付金を柱とする経済対策」を閣議決定しました。
その中でも中小企業向け政策の柱となるのが「事業復活支援金」で、売上が30%以上減った事業者に最大250万円を支給する補助金です。
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受け、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、2022年3月までの見通しを立てられるよう、地域・業種問わず、固定費負担の支援として、5か月分の売上減少額を基準に算定した額を一括給付します。

〇対象
新型コロナウイルス感染症による影響で、2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減った中堅・中小・小規模事業者、フリーランス、個人事業主


〇給付額上限
  年間売上高※ 減収率50%以上 減収率30%~50%
中小法人等 5億円以上  250万円 150万円
  5億円未満~1億円以上 150万円 90万円
  1億円未満      100万円 60万円
個人事業主   50万円 30万円
※基準月(2018年11月~2021年3月の間で売上高の比較に用いた月)を含む事業年度の年間売上高

売上が50%以上減少した場合、法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円となりますが、売上減少が30%以上50%未満だった場合は、法人が最大150万円、個人事業主が最大30万円となります。

〇算出式
給付額は、上記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間※1の売上高」と、「対象月の売上高※2」に5をかけた額との差額

給付額=(基準期間※1の売上高)-(対象月※2の売上高)×5


※1 2018年11月~2019年3月、2019年11月~2020年3月、2020年11月~2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
※2 2021年11月~2022年3月のいずれかの月

〇申請方法
電子申請

〇必要書類

  1. 収受日付印の付いた確定申告書の控え
    2019年(度)、2020年(度)、及び選択する基準期間を全て含む確定申告書が必要です。
  2. 対象月・基準月の売上台帳
  3. 本人確認書類/履歴事項全部証明書(中小法人等のみ)
  4. 通帳の写し(振込先が確認できるページ)
  5. 宣誓・同意書
  6. 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等
  7. 基準月の売上に係る通帳等(取引が確認できるページ)
    (事業において通帳等を全く用いていない場合など、合理的な理由により提出ができない場合に限り、理由書
    (様式を提示予定)を提出することで代替することができます。)

申請期限の延長等が発表されました(2022年5月20日)。
 
〇申請受付期間
2022年1月31日15:00以降開始予定~2022年6月17
事前確認は6月14日(火)まで
、申請IDの発行は5月31日(火)まで

○差額給付の申請期間
2022年6月1日(水)~6月30日(木)まで

対象要件

① 2022年3月までに、売上高減少率▲30%以上50%未満で申請し、給付を受けたこと

② ①の対象月より後の月で、①の申請をした月から2022年3月までのいずれかの月の月間事業収入等が、基準月の月間事業収入等と比較して50%以上減少していること

③ ②の月間事業収入等の減少が、①の申請時点では予見されなかった新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、自らの事業判断によらないで生じたものであること など
 

申請をお考えの方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。

事業復活支援金申請手続き代行の料金表

中小法人等

 

事業復活支援金申請代行※事前確認含む 55,000円(税抜価格50,000円)
事業復活支援金申請に係る事前確認のみ 11,000円(税抜価格10,000円)
個人事業者等  
事業復活支援金申請代行※事前確認含む 27,500円(税抜価格25,000円)
事業復活支援金申請に係る事前確認のみ 5,500円(税抜価格5,000円)

※諸証明書発行手数料:実費
※この他、
新型コロナウイルス感染症で生活や事業に影響を受ける方々への各種支援制度など幅広くご対応いたします。お気軽にお問合せください。

事業復活支援金申請手続き代行を利用された事例

わかりやすくご説明頂きとても迅速にご対応して頂いてます

大阪府大阪市のSさま(50代 女性)
お客さまの声,事業復活支援金

・ご依頼された内容
 給付金手続き

・当事務所をどちらでお知りになりましたか
 紹介

・当事務所のサービスはいかがでしたか
 大変良い

・当事務所の対応はいかがでしたか 
 大変良い

・ご意見・ご感想などをお聞かせください
 
いつもお世話になっております。
 経理関連が苦手なので、いつもわかりやすく、ご説明頂き、
 とても迅速にご対応
して頂いてます。

メッセージ

Sさまには支援金のご相談、申請手続き代行と長くご縁をいただきまして誠に感謝しております。
今後も親切・丁寧・話しやすい行政書士として、身近に感じていただけるよう努めてまいりたい所存です。

遠方の場合、Zoom・LINEビデオ通話で対応可能でございます。

この度はご依頼いただきまして誠にありがとうございました。

丁寧な対応で好評価です

青森県五所川原市のKさま(50代 男性)
お客さまの声,事業復活支援金

・ご依頼された内容
 給付金手続き

・当事務所をどちらでお知りになりましたか
 紹介

・当事務所のサービスはいかがでしたか
 大変良い

・当事務所の対応はいかがでしたか 
 大変良い

・ご意見・ご感想などをお聞かせください
 
丁寧な対応で好評価です!
 ありがとうございます!

メッセージ

Kさまには支援金のご相談、申請手続き代行と長くご縁をいただきまして誠に感謝しております。
今後も親切・丁寧・話しやすい行政書士として、身近に感じていただけるよう努めてまいりたい所存です。

Zoom、LINEビデオ通話、メール対応などに不安のある方は、対面でのご相談等も対応可能でございます。
(出張費をいただく場合がございます。)

この度はご依頼いただきまして誠にありがとうございました。

新型コロナウィルス感染症に関する
各種支援制度に係る手続きをサポート

新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポート,100%,採択率

当事務所では、新型コロナウィルス感染症に関する各種支援制度に係る手続きをサポートいたします。

特に「一時支援金」「月次支援金」は当事務所で申請した案件はすべて採択、つまり100%の採択率となっております。

要件の可否など、お気軽にお問い合わせください。
メール・電話相談は無料で行っております。
(同一の案件で2回目からのご相談は有料とさせていただきます。
業務を受注いただいた場合は何回でも無料です。)

新型コロナウィルス感染症感染拡大の影響により、対面でのご相談が不安な方、お時間のご制約のある方は、電話やZoom、LINEビデオ通話などによるご相談も可能です。

フットワーク軽く、お問合せに迅速に対応いたします。

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新着情報・お知らせ

2024/11/7

お客さまの声」を更新しました。

2024/9/13

お客さまの声」を更新しました。

2024/8/29

お客さまの声」を更新しました。

2024/8/8

【夏季休暇のお知らせ】
夏季休暇につきまして、下記のとおりとさせていただきます。皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。 

■夏季休業日
令和6年8月12日(月)~令和6年8月16日(金)

※令和6年8月19日(月)より、通常営業を開始いたします。
※フォームでのお問い合わせ・相談予約は24時間受け付けております。
※お問い合わせにつきましては、令和6年8月19日(月)以降ご連絡させて頂きます。

2024/8/8

お客さまの声」を更新しました。

2024/5/1

法改正による必要なお手続き」に古物営業法及び質屋営業法の一部改正情報を更新しました。

2024/3/26

中小企業省力化投資補助金」を更新しました。

2024/2/6

お客さまの声」を更新しました。

2024/1/11

お役立ち情報」に「中小企業省力化投資補助事業」令和5年11月発表の情報を更新しました。

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