建設業許可申請・業種追加・更新・決算等届出・経営事項審査申請代行

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建設業許可の新規取得、業種追加、更新、変更届出、建設業法に基づく決算等届出、経営事項審査申請、入札参加資格申請など広くサポートいたします。

面倒な書類作成などは当事務所に全てお任せください。

建設業許可申請・業種追加・更新・決算等届出
・経営事項審査申請代行のメリット

手間の軽減と申請までの時間の短縮

当事務所がご依頼者様に代わり、建設業許可申請書の作成、添付書類の収集、役所との打ち合わせ、書類の代理提出などを行います。

当事務所は建設業許可申請に係る手続きを熟知しておりますので、スムーズに手続きを進めることが可能です。

当事務所にご依頼いただければ、相談のために何度も役所に足を運ぶ、何十枚にも及ぶ書類の作成、書類の不備を指摘される度に書き直すといったわずらわしさから開放されますので、本業に専念していただくことが可能です。

個々のケースに応じた適切なアドバイス

一口に建設業許可と言いましても、どの業種で許可を取ればよいのか？許可の条件を満たすために何をすればよいのか？後継者の代になっても許可を維持するにはどうすればよいか？など、考えなければいけないことはケースバイケースですから、何でも良いから許可を取れれば良いというわけではありません。

当事務所は、ただ建設業許可申請に係る手続きを代わりに行うのではなく、個々の事情をお聞きした上で、どのようにしていけばよいのか適切なアドバイスを行い、サポートいたします。

許可後のお手続きも安心

建設業許可は一度取ったら、あとは何もしなくて良いというわけではありません。
５年に一度、許可を更新しなくてはいけませんし、許可を更新するためには、毎年、決算や工事の経歴を報告する書類を提出し、商号・所在地・代表者などに変更があれば、その都度変更を届け出ないといけません。

これらの手続きを忘れていますと、せっかく取った許可が失効し、また取り直しとなってしまい、工事の受注にも影響が出てしまいます。

当事務所は、建設業許可後の手続きについても熟知しておりますから、許可後に必要な手続きについてもアドバイスし、手続きのし忘れを防ぎます。

また、公共工事への入札を考えていらっしゃる方は、経営事項審査申請や入札資格審査申請といった手続きが必要になりますが、ここでも当事務所はお力になります。

建設業許可申請・業種追加・更新・決算等届出・経営事項審査申請代行の料金表

新規建設業許可申請書類作成・申請代行（知事許可）	165,000円（税抜価格150,000円）
新規建設業許可申請書類作成・申請代行（大臣許可）	220,000円（税抜価格200,000円）
業種追加申請書類作成・申請代行（知事許可）	77000円（税抜価格70,000円）
業種追加申請書類作成・申請代行（大臣許可）	110,000円（税抜価格100,000円）
更新申請書類作成・申請代行（知事許可）	55,000円（税抜価格50,000円）
更新申請書類作成・申請代行（大臣許可）	88,000円（税抜価格80,000円）
変更届書類作成・届出代行（経営管理者・専任技術者等）	33,000円（税抜価格30,000円）
変更届書類作成・届出代行（役員・所在地等）	22,000円（税抜価格20,000円）
決算等届出書類作成・届出代行	33,000円（税抜価格30,000円）
経営事項審査申請書類作成・申請代行（知事許可）	55,000円（税抜価格50,000円）
経営事項審査申請書類作成・申請代行（大臣許可）	110,000円（税抜価格100,000円）
技術者確認申請書類作成・申請代行	22,000円（税抜価格20,000円）
経営状況分析申請書類作成・申請代行	33,000円（税抜価格30,000円）
入札参加資格申請書類作成・申請代行（1自治体につき）	33,000円（税抜価格30,000円）

※申請手数料（県証紙）：新規知事許可90,000円　新規大臣許可150,000円
　　　　　　　　　　　　業種追加・更新50,000円
　　　　　　　　　　　　経営事項審査8,500円+（2,500円×業種）
　　　　　　　　　　　　経営状況分析13,800円
※諸証明書発行手数料：実費

建設業許可申請・業種追加・更新・決算等届出
・経営事項審査申請代行に関するお問合せはこちら

建設業許可申請・業種追加・更新・決算等届出
・経営事項審査申請代行の流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。
（例：新規建設業許可申請代行の場合）

お問合せ

お電話またはお問い合わせ・ご相談フォームにてご連絡ください。

許可要件を満たしているかなどを確認いたします。
まず、なにより肝心なのは「建設業許可が可能かどうか」のチェックです。
しかし、建設業許可の要件は非常に複雑で、いくら要件のチェック表をみてもわからない、という方がほとんどです。

当事務所では、建設業許可申請に係る手続きを行うにあたり、建設業許可の要件調査も承っておりますので、お気軽にご連絡ください。

申請書・添付書類の作成

必要な書類等についてご案内いたします。

ご依頼者様に必要書類（会社の登記簿謄本や住民票など）をご用意していただきます。
現場が忙しくて日中取得に行けない場合は、当事務所が代わりに取得する事もできます。※諸証明書発行手数料：実費

当事務所にて建設業許可申請書類の作成をいたします。

申請代行・建設業許可指令書の受領

当事務所にて作成した書類に押印いただき、申請代行手続き（管轄申請窓口への申請、建設業許可指令書の受領）を当事務所がいたします。

申請後、交付予定日をお知らせいたします。

交付予定日につきましては、管轄申請窓口により異なりますので、詳しくはお問い合わせください。

ご納品・お支払い

約３週間後（東青地域県民局地域整備部に提出した場合）建設業許可指令書が交付されます。

交付された建設業許可指令書、申請書類控をご納品いたします。

お受け取りいただきましたら、納品物のご確認後、指定口座へご請求額のお振込みをお願いいたします。

いかがでしょうか。

このように、当事務所に建設業許可申請・業種追加・更新・決算等届出・経営事項審査申請代行をご依頼いただくと、ご依頼者様の手間の軽減、許可までの時間短縮ができ、ご依頼者様には本業に専念していただくことが可能です。

また、個々のケースに応じた適切なアドバイスによって、許可後もご安心いただけます。

建設業許可申請・業種追加・更新・決算等届出・経営事項審査申請代行に興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。